令和9・10年度競争入札等参加資格審査申請の手引き (PDF形式、358.79KB)

令和 9・10 年度 （定期申請） 競争入札等参加資格審査申請の手引き 長岡京市 -- 1 of 15 -- 1 目次 １．前回からの変更点 ..................................................................................................... 2 ２．申請区分 .................................................................................................................... 2 ３．競争入札等参加資格の有効期間................................................................................ 2 ４． 申請できる者の資格等 ............................................................................................ 3 ５．申請方法等 ................................................................................................................ 5 ６．提出書類一覧 ............................................................................................................. 7 ７．提出書類に関する注意事項 ....................................................................................... 8 ８．電子申請サイトの利用方法等 ................................................................................. 11 ９．申請受付期間内の申請書等の変更について ........................................................... 12 １０．修正登録期間終了後の申請書等の変更について ................................................ 12 １１．認定後の取扱い ................................................................................................... 13 １２．個人情報の取扱い ................................................................................................ 14 １３．問い合わせ連絡先 ................................................................................................ 14 -- 2 of 15 -- 2 １．前回からの変更点 １．提出書類の変更 ⑴ 建設業許可通知書又は建設業許可証明書は、令和７年度以降に長岡京市に登録が ある場合は提出が不要になりました。（P９） ⑵ 営業所一覧表は、令和７年度以降に長岡京市に登録がなく、営業所等に委任する場 合、又は令和７年度以降に長岡京市に登録があり、委任する営業所等を新設又は変 更する場合以外は提出が不要になりました。（P９） ⑶ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書は、令和７年度以降に長岡京市に登 録がある場合は提出が不要になりました。（ｐ９） ⑷ 委任状及び誓約書の日付の記載が無い場合は、申請日と読み替えるものとします。 ⑸ 申請書に電子契約情報を入力する欄を追加しました。長岡京市と電子契約を希望 する場合は入力してください。電子契約については、下記 URL をご確認ください。 https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000015454.html ※申請書の提出をもって、契約書及び付属書類について、電子情報処理組織を使用 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法令に定める措置を 講じることを承諾したものとします。 ※電子契約情報を入力された場合も、電子契約とするか書面契約とするかは、契約 の際に都度確認します。 ※電子契約情報は、認定後に変更申請することも可能です。 ２．システム（電子申請サイト）利用料の変更 市外業者は、システム利用料が 1 区分の申請につき１，５４０円（税込）から １，９８０円（税込）になりました。 ２．申請区分 競争入札等参加資格審査申請の申請区分は「建設工事」、 「測量・建設コンサルタント等業 務」、 「物品の供給等及び役務の提供」の３区分です。希望する区分を選択して申請してくだ さい。なお、複数区分に申請する場合は、区分ごとに申請が必要です。 ※本申請による有資格者名簿は、長岡京市上下水道部においても使用します。 ３．競争入札等参加資格の有効期間 令和９年４月１日～令和１１年３月３１日（２年間） -- 3 of 15 -- 3 ４． 申請できる者の資格等 次に定める要件を備えていなければ申請を行うことができません。 １．全申請区分共通 ⑴ 契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない 者でないこと。 ⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２ 条第１項各号に掲げる者でないこと。 ⑶ 市に提出する誓約書の記載事項を遵守する者であること。 ⑷ 市税等を滞納していない者であること。 ２．建設工事 ⑴ 申請をしようとする者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に 定める建設業者として営業していること。また、長岡京市内に本店（本社）又は委 任先の営業所等のある業者（以下「市内業者」という。）を除き、令和９年１月１日 を基準日として２年以上営業を継続していること。 ※会社合併や営業譲渡等により事業承継された場合は、承継前の営業期間を含む。 ⑵ 建設業法第２７条の２３に規定する経営に関する客観的事項の審査について、経 営規模等評価の結果及び希望する建設工事の種類の総合評定値（Ｐ点）の通知を受 けていること。 【注意】これまでの登録年数が初期化される取扱い ⑴ 市外に本店を有する業者で、過去から継続した登録が確認できる業者であっ ても、新たに市内の支店若しくは営業所に契約締結権限を委任する場合は、こ れまでの登録年数を初期化し、令和９年４月１日から１年目登録業者として 取り扱いますので、ご注意ください。 ⑵ 最も入札参加を希望する種類（最希望業種）の変更を行う場合は、これまでの 登録年数を初期化し、令和９年４月１日から１年目登録業者として取り扱い ますので、ご注意ください。 -- 4 of 15 -- 4 （登録年数初期化の参考例） ※準市内業者：市内業者の内、長岡京市内に委任先の営業所等のある業者のこと。 ３．測量・建設コンサルタント等業務 申請をしようとする者は、以下の業務区分に係る登録を有していること。また、市内業 者を除き、令和９年１月１日を基準日として２年以上営業を継続していること。 ※会社合併や営業譲渡等により事業承継された場合は、承継前の営業期間を含む。 業務区分 営業に関する登録 測 量 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条に規定する登 録 建築関係建設コンサル タント業務 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に規定する 登録 土木関係建設コンサル タント業務 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１ ７号）第２条に規定する登録 地質調査業務 地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号） 第２条に規定する登録 補償関係コンサルタン ト業務 補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３ ４１号）第２条に規定する登録、不動産の鑑定評価に関する 法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条に規定する登録 ４．物品の供給等及び役務の提供 ⑴ 営業に関し、官公庁の許可、認可、届出等を必要とする業務については、これを得 ていること。 ⑵ 申請をしようとする者は、市内業者を除き、令和９年１月１日を基準日として２年 以上営業を継続していること。 ※会社合併や営業譲渡等により事業承継された場合は、承継前の営業期間を含む。 市外業者Ａ：登録４年目 市内支店へ委任 準市内業者Ａ：登録１年目 Ｒ８．４．１ Ｒ８．９．１ Ｒ９．４．１ -- 5 of 15 -- 5 ５．申請方法等 １．申請受付期間 令和８年１０月１日（木）～令和８年１１月１３日（金） 申 請 し た 書 類 に 不 備 が あ り 、 差 し 戻 し ( 補 正 要 求 ) メ ー ル を 受 信 し た 場 合 は 、 令和８年１２月１１日 （金）までに修正登録を行ってください。期限までに審査済み とならない申請は取り消すことがあります。 ２．申請方法 以下の電子申請サイトから申請してください。紙での提出は不要です。 https://bid-entry.com/ ※インターネット環境がない等、電子申請サイトが利用できない方は長岡京市契約課まで お問い合わせください。 ３．電子申請サイト利用可能時間 申請受付期間中は２４時間利用可能です。 ４．システム（電子申請サイト）利用料 □市内業者 無料（長岡京市内に本店（本社）又は委任先の営業所等のある業者） □市外業者 1 区分の申請につき１，９８０円(税込) ⑴ 申請が不受理の場合であっても利用料の返金はありませんのでご了承ください。 ※その他キャンセル・返金についての対応は電子申請サイトの案内をご確認ください。 ⑵ 支払いは申請受付期間内に完了させてください。入金確認後に申請受付となりま す。 ⑶ 支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のい ずれかをご利用ください。システム内に支払画面が表示されます。 ⑷ コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）については、決済申込完了から７日以内、 -- 6 of 15 -- 6 又は申請受付期間終了日のいずれか早い方の日までに入金を完了してください。 ⑸ 市役所への直接のお支払いは受け付けておりません。 -- 7 of 15 -- 7 ６．提出書類一覧 ○：必須 ×：不要 ※：該当者のみ提出（該当条件は提出書類名の下段に記載） № 提出書類 建設工事 測量・建設 コンサル 物品・役務 １ 長岡京市一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 ○ ○ ○ ２ 履歴事項全部証明書（法人の場合） 代表者の身分証明書（個人の場合） 住民票（個人の場合かつ代表者が外国籍の場合） ○ ○ ○ ３ 委任状 ※１ ※１ ※１ ※１：営業所等に委任する場合は提出 ４ 誓約書 ○ ○ ○ ５ 納税証明書 ○ ○ ○ ６ 長岡京市の市税に係る完納証明書 ※２ ※２ ※２ ※２：市内業者の場合は提出 ７ 建設業許可通知書又は建設業許可証明書 ※３：令和７年度以降に長岡京市に登録がない場合は提出 ※３ × × ８ 営業所一覧表 ※４ × × ※４：令和７年度以降に長岡京市に登録がなく、営業所等に委任 する場合は提出。令和７年度以降に長岡京市に登録があり、委任 する営業所等を新設又は変更する場合は提出。 ９ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書 ※５：令和７年度以降に長岡京市に登録がない場合は提出 ※５ × × 10 技術職員名簿 ※６ × × ※６：市内業者の場合は提出 11 測量・建設コンサルタント等業務に係る登録証明書等 × ○ × 12 測量法第５５条の８の規定に基づく書類 × ※７ × ※７：測量業務を希望する場合は提出 13 現況報告書 × ※８ × ※８：土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関 係コンサルタント業務を希望する場合は提出 14 財務諸表又は決算報告書等 × ※９ ○ ※９：建築関係建設コンサルタント業務を希望する場合は提出 -- 8 of 15 -- 8 ７．提出書類に関する注意事項 １．長岡京市一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 ⑴ 市の指定様式を提出すること。 ⑵ 本店（本社）代表者を申請者とすること。 ⑶ 登記簿上の住所と本社機能を持つ住所が異なる場合は、本社機能を有する住所を 入力すること。 ⑷ その他申請書に記載の記入例等を参考に入力すること。 ２．履歴事項全部証明書・代表者の身分証明書 ⑴ 令和８年７月１日以降に発行された証明書を提出すること。 ⑵ 身分証明書は本籍地の市区役所・町村役場で発行された証明書を提出すること。 ３．委任状 ⑴ 市の指定様式を提出すること。 ⑵ 本店（本社）の代表者が作成すること。 ⑶ 本店（本社）代表者及び委任先代表者の使用印鑑を押印すること。 ※使用印鑑は本市との取引時に使用する印鑑で代表者の丸印であること。 ⑷ 「建設工事」区分の委任先は、建設業許可を受けた営業所等であること。 ⑸ 「測量・建設コンサルタント等業務」区分の委任先は、測量法、建築士法、建設 コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程、補償コンサルタント登録規 程、不動産の鑑定評価に関する法律により登録している営業所等であること。 ⑹ 日付の記載が無い場合は申請日と読み替えるものとする。 № 提出書類 建設工事 測量・建設 コンサル 物品・役務 15 許可、認可、登録等証明書 × × ※１０ ※１０：該当がある業務を希望する場合は提出 16 組合員名簿 ※１１ × × ※１１：協働組合等の場合は提出 -- 9 of 15 -- 9 ４．誓約書 ⑴ 市の指定様式を提出すること。 ⑵ 本店（本社）の代表者が作成すること。 ⑶ 本店（本社）代表者の使用印鑑を押印すること。 ⑷ 日付の記載が無い場合は申請日と読み替えるものとする。 ５．納税証明書 ⑴ 令和８年７月１日以降に発行された証明書を提出すること。 ⑵ 法人は納税証明書その３の３（法人税、消費税及び地方消費税）を提出するこ と。 ⑶ 個人は納税証明書その３の２（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方 消費税）を提出すること。 ⑷ 非課税業者も提出すること。 ６．長岡京市の市税に係る完納証明書 令和８年７月１日以降に発行された証明書を提出すること。 ７．建設業許可通知書又は建設業許可証明書 申請受付期限日（令和８年１１月１３日）時点で有効な許可が確認できること。 ８．営業所一覧表 ⑴ 建設業法施行規則第２条第１号に定める様式第１号別紙二（１）又は（２）を提 出すること。 ⑵ 申請受付期限日（令和８年１１月１３日）時点で有効な許可に対応したものであ ること。 ９．経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書 審査基準日が令和７年４月１３日以降の通知書を提出すること。 -- 10 of 15 -- 10 10. 技術職員名簿 ⑴ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の申請時に添付した「技術職員名 簿」を提出すること。 ⑵ 変更があった場合は、変更後の名簿を提出すること。 11. 測量・建設コンサルタント等業務に係る登録証明書等 申請受付期限日（令和８年１１月１３日）時点で有効な登録が確認できること。 12. 測量法第５５条の８の規定に基づく書類 測量法第５５条の８第１項及び第２項の規定により提出した書類を提出すること。 13. 現況報告書 ⑴ 申請日直前の報告書を提出すること。 ⑵ 副本全体を提出すること。 ⑶ 国土交通省確認済印が押印された報告書を提出すること。 ⑷ 不動産鑑定については、事業実績報告書を提出すること。 14. 財務諸表又は決算報告書等 ⑴ 申請日直前の営業年度分を提出すること。 ⑵ 市内業者の場合は、営業年数が１年に満たない者であっても作成すること。 15. 許可、認可、登録等証明書 ⑴ 申請受付期限日（令和８年１１月１３日）時点で有効な許可等が確認できるこ と。 ⑵ 営業に関して、有資格者等を必要とする場合は有資格者証等を提出すること。 16. 組合員名簿 協同組合等が申請する場合のみ提出すること。 -- 11 of 15 -- 11 ８．電子申請サイトの利用方法等 １．電子申請を行うために必要な環境 ⑴ インターネットが利用できる Windows パソコン ⑵ ブラウザ Microsoft Edge(最新版)、又は Google Chrome(最新版) ⑶ メールソフト ⑷ Microsoft Excel (２０１３以上のバージョン) ２．申請の流れ ⑴ 申請にあたっては、本手引き及び電子申請の操作マニュアル等をご確認くださ い。 ⑵ 電子申請を行うために必要な環境をご準備ください。 ⑶ 電子申請サイトを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治 体で既にご利用の方は必要ありません。 ⑷ 「入札参加資格審査申請書（Excel）」をダウンロードし、必要事項を入力してくだ さい。 ※申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。 ⑸ 「入札参加資格審査申請書（Excel）」以外の提出書類のうち、該当するものをすべ てそろえ、PDF データにしてください。他の形式ではアップロードできません。押 印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF 化してください。 ⑹ 操作マニュアルに従い、申請書および添付書類をすべてアップロードしてくださ い。 ⑺ 市外業者の場合、決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。 ⑻ 審査が完了すると「受理」又は「差し戻し(補正要求)」メールが送信されます。 「差し戻し(補正要求)」メールを受信した場合はすみやかに修正登録を行ってくだ さい。 ■操作の流れ(動画等)（https://bid-entry.com/flow.html） ■よくあるご質問（https://bid-entry.com/faq.html#faq9） ■お支払い方法について(https://bid-entry.com/info2.html) ■操作マニュアル（https://bid-entry.com/manual.pdf） -- 12 of 15 -- 12 ３．インボイス対応領収書発行について システム利用料をお支払い後、電子申請サイトからインボイス対応の領収書の発行が 可能となっています。領収書は、電子申請サイトにログイン後、[トップ-支払状況を確認 する]から該当する申請を選択し、発行することができます。 ４．提出書類の PDF 化について ⑴ 納税証明書などの紙資料 スキャナーや複合機（スキャナー機能付き）を使って PDF ファイルにしてください。 お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機（スキャナー機能付き）で PDF ファイルにし、USB メモリ等でデータを受け取ることができます。 ※コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせく ださい。 ⑵ 誓約書などの Excel 形式のファイル Excel の機能を使って PDF 化してください。 [ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択しま す。excel ブックに複数のシートがある場合は、PDF ファイルを選択し、表示された オプションから、ブック全体を選択するとブック全体を PDF にできます。 ９．申請受付期間内の申請書等の変更について 申請受付期間内（令和８年１０月１日から令和８年１１月１３日まで）に申請内容に変 更が生じた場合は、手続き終了画面の下部にある「申請を訂正する」ボタンをクリックし ます。 ※申請書の審査状況により、手順が異なります。電子申請サイト操作マニュアルｐ３２参 照。 １０．修正登録期間終了後の申請書等の変更について 修正登録期間終了後から認定まで（令和８年１２月１２日から令和９年３月３１日まで） -- 13 of 15 -- 13 に申請内容に変更が生じた場合は、長岡京市役所総合政策部契約課に事前連絡の上、変更書 類を電子メールで提出してください。 ※１３.問い合わせ連絡先を参照。 １１．認定後の取扱い １．名簿の公表 認定後の有資格者名簿は、市のホームページで公表します。なお、審査結果の個別通 知は行いませんので、令和９年４月に市ホームページをご確認ください。 ２．見積合わせの結果連絡について 見積合わせの結果についての連絡は、決定業者にのみ行います。 ３．変更申請 認定後（令和９年４月１日以降）において、以下の項目に変更があった場合は、速や かに電子申請サイトから変更申請を行ってください。 ※変更申請はシステム利用料が発生しません。 ■本社の住所、商号又は名称、代表者、電話番号、ＦＡＸ番号又はメールアドレス ■委任先の住所、商号又は名称、代表者、電話番号、ＦＡＸ番号又はメールアドレス ■休業、廃業、委任先の新設、変更又は廃止 ■電子契約情報 ■使用印鑑 ■経営業務管理責任者、営業所専任技術者 ■希望業務の登録抹消 ※最希望業務の変更や希望業務の追加・変更はできません。 ４．認定の取消 申請者が、次の要件に該当するときは、当該入札等参加資格者の認定を取り消します。 ⑴ 申請者が、４．申請できる者の資格等の要件を満たさなくなった場合。 -- 14 of 15 -- 14 ⑵ 申請書及びその添付書類について、虚偽の記載があると認められた場合。 ⑶ 本市の競争入札等への参加意思が無い又は適切な入札・契約事務に支障をきたす と判断される場合。 ※参加資格審査申請書へ記載されている電話番号及び FAX 番号へ連絡を行っても申請 者と一定期間連絡が取れないときや、変更の届出が適切に行われない状態が継続する とき等。 １２．個人情報の取扱い 提出書類に含まれる個人情報については、本市の入札・契約に係る事務においてのみ 使用し、それ以外の目的で使用することはありません。 １３．問い合わせ連絡先 １．システムの操作・トラブル・利用料の支払い方法に関すること ミラ株式会社 大阪営業所(BID-ENTRY サポート窓口) 電話：06-6809-4214 上記の電話が混み合い、繋がりづらい場合は、お手数ですが下記までお電話ください。 ミラ株式会社 本社(BID-ENTRY サポート窓口) 電話：088-678-3450 ※土・日・祝日を除く平日午前 9 時 30 分～午後 4 時 30 分（正午から午後 1 時除く） ※パソコンや機器の基本操作や環境外でのご利用についてのサポートは行っていませ ん。 ２．申請書や提出書類に関すること 長岡京市総合政策部契約課 電話：075-955-9506 mail：keiyaku@city.nagaokakyo.lg.jp ※土・日・祝日を除く平日午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分（正午から午後 1 時除く） -- 15 of 15 --