神戸大学宿舎跡地等売却 一式

本案件は建設工事ではなく不動産売却であるため、一般的な建設業許可のみでの応札は困難と考えられます。公告本文の参加資格要件を詳細に確認し、貴社が売却対象資産の購買・開発事業を展開できる体制（開発許可、資金調達、利用計画等）を保有しているか厳密に検討してください。建設工事の受注案件ではないため、JV組成も従来の協力体制では機能しない可能性があります。