伊予市業務委託等入札者心得（PDF：161KB）

伊 予 市 業 務 委 託 等 入 札 者 心 得 平成１７年４月１日 訓令 第４６号 伊予市の発注する業務委託等の入札参加者は、伊予市財務会計規則（平成 17 年伊予市規則第 48 号以下「規則」という。）のほか、契約条項・関係書類・現場等を熟知するとともに、次の条項をよ く読んで入札をしてください。 記 １ 入札書は、所定の様式のものを使用すること。 ２ 入札書は、１件ごとに１通を作成し、「自己の氏名」及び「○○業務入札書」を記載した封筒に 入れ、提出すること。 ３ 書類の文字および印影は明りょう、かつ消滅しないもので記載すること。（鉛筆等による記載は しないこと。） ４ 入札金額は、アラビア数字を用いること。 ５ 入札代理人は、入札開始前に、その代理権限を証明する書面（委任状）を提出し、入札執行者の 確認をうけること。 また、入札代理人の提出する入札書には、入札者の代理人である旨を記載し、入札代理人の印を 用いること。 ６ 入札会場への入室は各入札参加者１名とする。 ７ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (1) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出 るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行者に持参又は郵送（入札日の前日までに到 達するものに限る。）により提出して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出 して行う。 (2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるもので はない。 ８ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号） 等 に抵触する行為等を行ってはならない。 同法に抵触する行為を行った場合、伊予市建設工事等指名停止及び指名回避措置要綱（平成 17 年伊予市訓令第 79 号）の定めにより、一定期間指名をされないことがある。 ９ 入札執行者は、必要と認めるときは、入札の執行を中止し、若しくは取り消し、又は入札日時を 延期することができるものとし、この場合において、入札執行者は、入札者の損害に対しその責を 負わないものとする。 10 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 規則又は入札に関する条件に違反した入札 -- 1 of 3 -- (2) 入札者又はその代理人がした２以上の入札 (3) 代理権限のない者のした入札 (4) 記名押印を欠く入札 (5) 金額を訂正した入札 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明りょうである入札 (7) 明らかに連合によるものと認められる入札 (8) 信ぴょう性が高いと判断される談合情報を入手した場合など、入札を継続することが適当でな いと認められる入札 11 前項の認定は、入札執行者が行い、入札者は、異議の申し立てができないものとする。 12 入札の執行を故意に妨害した入札者は、退場を命じるものとする。 13 開札は、所定の場所及び日時に入札者の立会いのうえ行うものとする。ただし、入札者で立ち 会わないものがある場合においても開札するものとする。 14 いったん提出した入札書の返還・引替え、変更又は取り消しは、できないものとする。 15 入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た だし、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、最低制限価格を設けた場合は、予定価格以 下で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者 を落札者とし、調査基準価格を設けた場合で落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回 る場合は、伊予市業務委託低入札価格調査試行要領（平成 25 年伊予市告示第 27 号）の規定に基づ き落札者を決定するものとする。 16 前項ただし書の場合において、予定価格以下の価格をもって入札した他の者がないときは、再度 の入札を行うものとし、この場合において、同ただし書の規定により落札者とされなかった者 は、再度の入札に参加させないものとする。 17 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者に限る。ただし、初度入札において無効入札 を行った者は参加させないものとする。 18 入札回数は次のとおりとする。 (1) 予定価格を事前に公表した入札にあっては１回とする。 (2) 予定価格を事前に公表しない入札にあっては２回を限度とするが、２回で落札しない場合は、 ２回を限度として見積に移行するものとする。 19 落札となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちにくじで落札者を決定するもの とする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、 入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 20 入札者は、入札後、規則・設計書・仕様書・図面・契約条項・現場等についての不明を理由とし て異議を申し立てることはできないものとする。 21 落札者は、落札決定通知日から５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得な い理由があると契約担当者が認めたときは、その期間を延長することができる。 22 落札者が第 21 項に規定する期間内に契約の締結を申し出ないときは、落札は、その効力を失うも のとする 附 則 この訓令は平成１７年４月１日から施行する。 附 則（平成１９年３月２９日訓令第１５号） -- 2 of 3 -- この訓令は平成１９年４月１日から施行する。 附 則（平成２７年５月２０日訓令第１８号） （施行期日） １ この訓令は、平成２７年６月１日から施行する。 （経過措置） ２ この訓令は、この訓令の施行の日以後に入札公告等を行う市業務について適用し、同日前に入 札公告等を行なった市業務については、なお従前の例による。 -- 3 of 3 --

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