共通入札公告（総合評価落札方式）

共通入札公告（持参方式・総合評価落札方式 ） 入札に付する工事の概要に関する事項 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札参加手続等に関する事項 日高川町が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競 争入札（事後審査・持参方式。ただし総合評価方式によるもので、共同企業体による参加を認めないもの。）による各入札公告 に共通の事項を次のとおりとする。 本工事は、持参方式入札の対象工事である。 本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事である。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 日高川町建設工事有資格業者登録名簿に登載された者であること。 日高川町建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（令和5年4月1日）に基づく入札参加資格停止の期間中でない 者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15日制定）に基づく入札参加資格停止の期間中 でない者であること。 日高川町が行う契約等からの暴力団排除に関する措置規程（平成22年12月1日制定）に基づく入札参加除外を受けていない 者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 日高川町建設工事入札参加資格認定基準及び発注基準及び県格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者である こと。 談合等による損害賠償請求を日高川町及び和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 以下に定める届出をしていない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 (2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 (3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手 続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の閲覧を申し出ることができる。なお、閲覧を申 し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため閲覧期間を制限することが ある。 -- 1 of 3 -- 入札等に関する事項 入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書 を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認め ないものとする。 特定の時刻を超えて提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 代理人が入札する場合には、委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。なお、この場合の入札書には、入 札者の住所、氏名欄に、本人の住所、氏名（法人の場合にはその名称または商号及び代表者の氏名）を記載し、「右代 理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載して当該代理人の押印をすること。 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 実施要領第11条の各号のいずれかに該当する者は、無効とする。 審査に関する事項 総合評価に関する事項 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）の制限の範囲内で有効 な入札をした者のうち、個別入札公告の「総合評価の方法」に示した計算によって得られた数値（以下「評価値」とい う。）の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者又は調査の 結果、適合した履行がされないおそれがあると認められた者は除くものとする。 入札執行者は、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて順位を決定する。なお、当該入札 者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。 契約に関する事項 注意事項 入札参加者は入札しようとする工事の設計図書等を個別入札公告に示す設計図書等の閲覧期間の月日と同じ期間にホーム ページからダウンロードできるものとする。 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しな い。 現場説明会は、行わない。 入札書等の提出について 入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された条件付一般競争入札参加資格確認資料及び技術提 案等により行う。 一度提出された条件付一般競争入札参加資格確認資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約 を締結しない。この場合、日高川町は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 ただし、仮契約を行うものについては、落札決定後、仮契約の日までの期間に、落札者が、実施要領第４条に定めるいずれ かの要件を満たさなくなったときは、仮契約を締結しない。この場合、日高川町は落札者に対し、何ら責任を負わないもの とする。また、仮契約後、本契約の日までの期間に、落札者が、日高川町建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要 綱（令和5年4月1日）別表第２不正行為等に基づく措置基準の第１項から第４項までに該当し入札 参加資格停止となったとき、談合等による損害賠償請求を日高川町から受けたとき、日高川町建設工事等条件付一般競争入 札実施要綱（令和7年1月1日施行）第４条第１項に基づく資格認定を取り消されたときは、仮契約を解除する。この場合、 日高川町は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 条件付一般競争入札参加資格確認資料の様式については、ホームページに掲載する。 -- 2 of 3 -- この共通入札公告及び個別入札公告における用語の定義 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）をいう。 「実施要領」とは、日高川町建設工事等事後審査型条件付一般競争入札(持参方式)実施要領（令和6年12月5日制定）をい う。 「子会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しない こととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する 定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役（監査等委員である 取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）、執行役、持分会社の社員、 組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「管財人」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された 管財人をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「意向確認書」とは、低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象とされた入札公告において、入札参加者が低入 札価格調査を受ける意思がある場合に提出する書類をいう。 「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、技術提案及び意向確認書をいう。 「低入札要領」とは、日高川町低入札価格調査実施要領【建設工事】（令和6年7月1日施行）をいう。 -- 3 of 3 --