福島県の建設入札制度と除染・復興工事の実務ガイド

福島県での建設入札：復興とインフラ整備の現場から

東日本大震災と原発事故から10年以上が経た福島県では、復興事業と通常の公共工事が並行して発注されています。本稿では、福島県内の建設入札に参入する際に押さえておくべき制度と実務ポイントを解説します。

福島県内の主要発注機関と入札制度の全体像

福島県で建設工事の入札を扱う主な発注機関は以下の通りです。

それぞれの機関で異なるシステムを採用しているため、受注希望エリアの情報システムに事前登録することが不可欠です。

除染関連工事の特徴と参入条件

除染工事とは

除染工事は、放射性物質に汚染された土壌や建物を浄化する事業で、国庫補助により福島県と各市町村が発注主体となっています。2024年現在、帰還困難区域を除く地域での除染は概ね完了しましたが、フォローアップ除染（低レベル放射線量の再除染）と、汚染廃棄物（廃土・廃材）の処理・輸送が継続発注されています。

参入時の主要ポイント

1. 廃棄物処理に関する許可

• 産業廃棄物処理業の許可（積替保管施設を設置する場合）
• 汚染廃棄物専門の積替・貯蔵施設を有する、または運営に参画できること

2. 放射線管理の知識と体制

• 放射線取扱者講習の修了者を配置
• 現場での放射線量測定（サーベイメーター操作）の実務経験

3. 中間貯蔵施設への輸送実績

• 大熊町・双葉町の中間貯蔵施設への汚染廃棄物搬入経験が評価される
• 運搬ルートや搬入手続きに関する理解が必須

除染工事の発注情報は、福島県除染推進室と各市町村の環境課から発表されます。通常の土木工事よりも技術提案型または品質確保型入札が多く、価格だけでなく安全管理計画や廃棄物管理体制が重視されます。

復興継続案件の現状と受注戦略

復興事業の段階別特徴

福島県の復興事業は、以下の段階で進行しています。

• 防災集団移転地盤造成・宅地造成（2015～2025年）：集中的に整備されていた段階から完了段階へ
• 被災地復興道路（相馬福島道路・三陸沿岸道路など）：東北地整が主導、大規模プロジェクトが継続中
• 産業拠点整備（工業団地・流通団地）：郡山市・いわき市で進行中
• 水道・下水道の更新：老朽化対応と耐震化が両立する案件

現時点での復興関連工事は、規模の大きさ・工期の長期化・多くの自治体・企業との協働が特徴です。中堅ゼネコンや専門工事業者は、地域の道路舗装業者・電気設備工事業者との協力体制を事前に構築しておくことが重要です。

東北地方整備局との連携と大型案件への対応

東北地整発注工事の傾向

東北地方整備局（福島河川国道事務所、福島南工事事務所）では、年間100～150億円規模の工事発注があります。案件の特徴は以下です。

• **低入札価格調査制度（ダンピング防止）**の適用が多い
• 総合評価型入札が主流：技術資料・施工実績・技術者の配置等が評価対象
• **大型案件（5～10億円超）**では、共同企業体（JV）による応札が推奨される
• **工期が長期（3～5年）**であることから、資金繰りと人員確保計画が重視される

実務上の留意点

1. 事前技術相談：発注予定工事の詳細は、事前に東北地整の技術担当者に相談可能です。施工計画書の方向性を事前確認することで、入札時の提案精度が向上します。

2. JV登録：大型案件への応札を考える場合、福島県内の協力業者との事前JV登録を済ませておくことが受注の近道になります。

3. 地域貢献度の加点：福島県内に営業所・作業所を設置している業者は、総合評価入札で「地域経済への貢献」として加点される傾向があります。

入札参加に必要な事前準備

チェックリスト

中小～中堅建設業者が福島県内の案件に参入する際の準備手順を以下にまとめます。

①基本登録

• 各発注機関の入札情報システムへの企業登録（郡山市・いわき市など）
• 企業入札ナビへの登録（東北地整関連）
• 経営事項審査（経審）の受審と公表（必要に応じて）

②技術・人的準備

• 放射線安全講習の従業員受講
• 現地調査のための人員配置と日程調整
• 協力業者（下請・外注先）の確保と単価表の整備

③営業体制

• 福島県内への営業所設置またはネットワーク構築
• 大規模案件向けのJV相手の発掘

資金繰り・請負契約上の注意

公共工事では、一般的に以下の支払い条件が適用されます。

• 前払金制度：請負金額の30～40％を工事着手前に交付（運転資金の補助）
• 期間按分（あんぶん）制度：工期が長い場合、月毎に代金を請求可能
• 下請代金支払い：元請は下請に対し、給付日から30日以内に支払う義務（下請法準用）

復興関連工事や大規模案件では、工期が2～5年に及ぶことが多いため、月次の資金確保と人員計画の精度が経営安定性を左右します。入札時点で損益計画を厳密に立案し、予想外の物価変動や人件費上昇に対応できる余裕を見込んでおくことが重要です。

まとめ

福島県の建設入札は、除染・復興という特殊な背景を持ちながらも、通常の公共工事と同じ法令・制度枠組みに従っています。参入のポイントは以下の3点です。

1. 各発注機関のシステムに事前登録し、情報収集を継続する
2. 除染工事に関わる放射線知識や廃棄物管理体制を整備する
3. 東北地整との連携やJV構成により、大型案件への対応力を強化する

福島県は今後5～10年間、インフラ老朽化対応と水道・下水道更新が加速します。復興の経験を積んだ業者ほど、今後の案件発注でも評価が高まる傾向が続くでしょう。地道な実績累積と体制整備を通じ、福島県内での経営基盤を確立することをお勧めします。