茨城県の河川改修工事入札ガイド｜利根川・那珂川の直轄案件を読む

茨城県の河川改修工事入札は重要な市場

茨城県は利根川・那珂川といった大規模河川を抱える地域です。これらの河川改修工事（かせんかいしゅくこうじ）は、関東地方整備局（かんとうちほうせいびきょく）の直轄事業として定期的に発注されます。中小〜中堅建設業者にとって、こうした案件は経営基盤の安定化につながる重要な受注源です。本記事では、茨城県における河川改修工事入札の基礎知識と実務ポイントをお伝えします。

関東地整と茨城県の河川改修工事の仕組み

関東地整の直轄事業の特徴

関東地方整備局は国土交通省の出先機関で、一級河川の維持管理・改修を行います。利根川（とねがわ）と那珂川（なかがわ）は共に一級河川であり、関東地整が責任を持つ重要な河川です。

これらの工事は以下の特徴があります。

• 予算規模が大きい：年間数億円規模の案件が多数発注される
• 工期が長い：複数年度にわたる工事が一般的
• 技術要件が厳しい：河川工学や水理学の知識を持つ技術者配置が求められる
• 入札参加要件が明確：経営事項審査（けいえいじぎょうしんさ）スコアなどで参加者を絞る傾向

利根川・那珂川の主要工事内容

これらの河川で実施される改修工事は大きく以下に分けられます。

茨城県内での主な発注機関と案件拾い方

直轄事業の情報入手先

関東地整管内の河川改修工事情報は、以下の媒体から入手できます。

1. 関東地方整備局ホームページ：入札公告・施工実績が公開される
2. 競争入札情報サービス：官報電子版、建設業新聞などの速報
3. 建設業団体の情報通知：茨城県建設業協会などが配信
4. 直轄事務所への直接問い合わせ：利根川上流河川事務所（栃木県佐野市）、江戸川河川事務所など

水戸市など地方自治体の工事

利根川・那珂川沿いの水戸市（みとし）や周辺自治体でも、河川敷利用整備や支川改修を発注します。これらは県・市の一般競争入札制度（いっぱんきょうそうにゅうさつせいど）で公告されるため、定期的に情報サイトをチェックすることが重要です。

応札時の重要ポイント

経営事項審査スコアの確認

直轄工事への参加には、経営事項審査（経営規模、経営成績、技術的能力などを国が評価する制度）で一定以上のスコアが必要です。特に河川工事（土木工事Aランク相当）では以下の指数が注目されます。

• X：経営規模スコア（売上、資本金など）
• Y：経営成績スコア（利益率など）
• Z：技術的能力スコア（技術者数、工事実績など）

河川改修工事で競争力を持つには、Y値とZ値の向上が急務です。過去3年間の同種工事実績を積み上げ、河川工事に配置できる技術者（河川技術士、土木施工管理技士など）の資格取得を進めましょう。

配置技術者の重要性

直轄工事の入札では、配置予定技術者（はいちよていぎじゅつしゃ）の資格・実績が厳しく審査されます。

• 現場代理人：土木施工管理技士1級（第一次検定合格も可）
• 主任技術者：上記または同等の技術力
• 河川工事の専任要件：複数年度案件では配置技術者の専任性が問われる

技術者が複数の現場を兼務している場合、入札に参加できないケースもあります。事前に確認が必須です。

見積もり・予定価格の動向

河川工事は自然条件（地盤、気象、流量変化）に左右されやすいため、予定価格（よていかかく）が相対的に高めに設定される傾向があります。

直近3年の公告実績から、以下の情報を収集しましょう。

• 工事種別ごとの平均入札率（にゅうさつりつ）：河川工事は85～92%が目安
• 施工地の土質・地質情報：電子地盤図サービスで事前調査
• 雨季・水位変動リスク：工期設定の妥当性判断に有用

研究学園都市関連工事との連携

つくば市・学園都市エリアの河川工事

茨城県つくば市の研究学園都市周辺では、那珂川支川の整備工事が進行中です。学園都市の拡張に伴う都市雨水排水対策として、国庫補助事業（くにくほじょじぎょう）として発注されるケースが多くあります。

これらの特徴：

• 環境配慮が求められる傾向が強い
• 工事中の交通・研究施設への影響を最小化する施工計画が評価される
• ビオトープ・遊歩道など付帯施設の質が問われることがある

総合評価落札方式への対応

研究学園都市関連案件では、単価競争ではなく総合評価落札方式（そうごうひょうかおちさつほうしき）が採用されることが増えています。これは単なる安さだけでなく、施工実績、技術提案、地域雇用への貢献などを総合的に評価する制度です。

対応ポイント：

• 環境配慮技術（濁水処理、騒音低減など）の具体的提案
• 地元企業との下請活用実績の明示
• 過去の河川工事で表彰・認定を受けた実績があれば記載

実務担当者が押さえるべきチェックリスト

入札参加を検討する際、以下の項目を確認しましょう。

• 経営事項審査スコアが公告最低要件を満たしているか（直近審査結果を確認）
• 配置予定技術者が専任可能か（他現場との兼務チェック）
• 同種工事実績が過去3年で十分にあるか
• 河川工事に必要な機械・装置（仮設水中ポンプ、浚渫船など）をリース手配できるか
• 工事地の地盤・水位情報を事前調査済みか
• 入札説明会への参加予定があるか（質問・疑問点の解消）

まとめ

茨城県の河川改修工事、特に利根川・那珂川の関東地整直轄案件は、中堅建設業者にとって重要な受注機会です。経営事項審査スコアの継続的な改善、河川工事対応技術者の育成、地盤・水文情報の事前調査といった基礎的な準備を着実に進めることが成功のカギです。

研究学園都市周辺の補助事業では、従来の土木工事に加えて環境配慮や地域連携が評価される傾向も強まっています。公告情報の早期入手と、複数案件への同時応札を視野に入れた技術体制の整備を心がけましょう。