共同提案と共同施工の違い｜JV以外の協業形態を理解する

共同提案と共同施工の違い｜JV以外の協業形態を実務的に理解する

建設工事の入札では、複数業者が協力する方法が複数あります。最も有名なJV（ジョイントベンチャー）の他に、共同提案（コンソーシアム）や共同施工といった形態があり、それぞれ法的責任や契約内容が異なります。本記事では、中小〜中堅ゼネコン・専門工事業者が押さえるべき共同形態の違いを、実務的な観点から整理します。

3つの共同形態の基本構造

JV（共同企業体）の位置づけ

JVは、複数の建設業者が共同で新しい法人（特別目的会社）を設立し、その法人が発注者と契約する形式です。法人として一体性があり、債務に対して各構成員は連帯責任を負います。

共同提案（コンソーシアム）とは

共同提案は、複数の業者がそれぞれ独立した法人のままで、共同で入札に参加する方式です。各構成員が個別に建設業許可を保有し、入札書には複数の会社名が記載されます。

主な特徴：

• 新しい法人設立が不要
• 各業者の独立性が保たれる
• 契約書は複雑になりやすい

共同施工（下請負関係）とは

共同施工は、受注者が一社に決まった後、その業者が他社に一部工事を下請けとして発注する形式です。入札段階では単独応札で、施工段階で他業者が関わります。

法的責任の違い

JVの責任構造

JVは法人格を持つため、各構成員は無制限連帯責任を負います。例えば、工事代金が過剰請求されても、瑕疵が発生しても、構成員は等しく発注者に対する責任を問われます。

共同提案の責任構造

共同提案では、各構成員の責任範囲を契約書で明確に分けることが重要です。以下のような契約形式があります：

（1）連帯責任方式 JVと同様に、全構成員が連帯して債務を負う方式。発注者は任意の構成員に請求できます。

（2）分割責任方式 各構成員が担当範囲に限定した責任を負う方式。工事を明確に区分できる場合に有効です。例えば、A社が土工事を、B社が構造体を担当する場合など。

（3）代理人方式 複数構成員の中から一社（代理人）を選定し、その企業が発注者との窓口になる方式。ただし、代理人が全構成員を代理するわけではなく、各社の個別責任は残ります。

契約形態と実務上の留意点

JVの契約プロセス

JVは入札前に基本協定を締結し、受注後に工事協定を結びます。国土交通省や地方自治体が標準協定例を示しており、これに準拠することで紛争を防ぎやすくなります。

必須項目：

• 各構成員の出資比率
• 経営責任者・技術責任者の配置
• 利益配分・損失負担の割合
• 紛争解決方法

共同提案の契約プロセス

共同提案では、まず共同提案契約書で基本合意し、受注後に工事施工体制を定めた共同施工契約書を締結します。発注者との契約書は、複数の署名者が記載される場合と、代理署名の場合があります。

発注者が「連帯責任を求める」か「分割責任でいいのか」を事前に確認することが重要です。

共同施工の契約プロセス

共同施工は、受注者と下請業者の下請契約で全てが決まります。「共同」という名目でも、法的には単純な発注者・受注者関係です。建設業法第24条（下請負人の保護）が適用されます。

メリット・デメリット比較

JVのメリット

• 法人格を持つため、発注者の信頼が厚い
• 大規模工事で複数の経営体が力を合わせやすい
• 標準的な協定例が整備されており、契約リスクが低い

JVのデメリット

• 設立に手間と費用がかかる（登記、設立説明会など）
• 解散時に清算手続きが必要
• 連帯責任のため、一社の不具合が他社に波及しやすい

共同提案（コンソーシアム）のメリット

• 新会社設立が不要で、手続きが比較的簡単
• 各企業の独立性が保たれ、経営判断の自由度が高い
• 小〜中規模の協業に向いている

共同提案のデメリット

• 責任の所在が曖昧になりやすく、紛争リスクが高い
• 契約書が複雑になり、作成に専門家の支援が必要
• 発注者によっては「共同提案は認めない」という場合もある

共同施工のメリット

• 受注者の負担が小さい（施工段階での柔軟な協業が可能）
• 下請業者の立場が明確で、法的保護が手厚い

共同施工のデメリット

• 受注者が全責任を負うため、下請業者との関係管理が重要
• 下請代金の適切な支払いが建設業法で求められ、遅延すると罰則の対象

発注者の視点と業者選定基準

公共工事では、多くの発注機関がJVまたは共同提案のいずれかを明示しており、「共同施工は事前届け出」という扱いです。

例：A市発注の橋梁工事

• 規模5億円以上 → JVまたは共同提案を要求
• 規模3～5億円 → 共同提案推奨、JV可
• 規模3億円未満 → 共同施工で可

発注者側の判断基準は、工事の規模・複雑性・リスクです。大規模・高難度工事ほどJVを求める傾向が強いです。

実務的な選択ポイント

JVを選ぶべき場合

• 大規模工事（10億円以上）
• 複数の異なる専門工事が必要な場合
• 発注者がJVを指定している場合

共同提案を選ぶべき場合

• 中堅規模の工事（3～10億円程度）
• 構成員の独立性を保ちたい場合
• JVの設立コストを削減したい場合

共同施工で十分な場合

• 小規模工事（3億円未満）
• 元請業者の施工能力で大部分をカバーでき、一部協力業者で足りる場合

契約書作成時の注意点

共同提案の契約書には、以下を明記すること：

1. 責任分担の明確化 - 各構成員の担当工事区分と責任範囲
2. 代金配分 - 工事代金の分配割合と支払い方法
3. 損失負担 - 赤字・瑕疵発生時の負担ルール
4. 代理権の有無 - 誰が発注者との窓口か、署名権限の範囲
5. 紛争解決 - 構成員間の紛争が発生した場合の仲裁方法

契約書は発注者にも提出が求められることが多いため、公共工事の「建設業者間の協力体制に関する基準」に適合しているか事前確認が重要です。

まとめ

JV以外の共同形態（共同提案・共同施工）は、工事規模や業者の経営戦略に応じた選択肢です。

最後のポイント：

• 共同提案はJVの代替案ではなく、責任の分担が異なる別形態
• 共同施工は下請関係であり、受注者の負担が重い
• 契約書作成時は責任範囲を徹底的に明確化すること
• 発注者の指定と公共工事の基準を事前に確認すること

自社の経営体制・技術力・資金状況を踏まえ、案件ごとに最適な共同形態を選択することが、入札成功と工事実績の向上につながります。