石川県・金沢市の建設入札：北陸新幹線と文化財改修の実務ガイド

石川県・金沢市の建設入札市場の現状

石川県および金沢市は、北陸新幹線延伸事業（2024年3月開業）に伴う大型インフラ工事と、世界遺産・重要文化財を含む伝統建造物の保存・改修工事が集中する地域です。中小・中堅の建設事業者にとって、これらの入札機会は重要なビジネス機会である一方、一般的な土木・建築工事とは異なる要件が多くあります。本記事では、実務担当者向けに、金沢市・石川県での入札参加に必要な基礎知識をまとめます。

発注機関別の入札制度の違い

石川県発注工事の特徴

石川県が発注する建設工事は、以下の特徴があります。

• 発注情報の公開：石川県電子入札システムで一括公開（施工予定価格250万円以上が対象）
• 参加資格：経営審査（経営事項審査＝経審）の取得が必須。業種別・規模別に異なる
• 技術者配置要件：一定規模以上は専任の主任技術者・監理技術者が必要
• 地域要件：県内業者優先枠を設ける場合あり。県外業者も参加可能だが競争力確保が課題

石川県では毎年度、「入札・契約の適正化」方針を更新しており、不正行為に対する厳格な対応を取っています。

金沢市発注工事の特徴

金沢市は観光都市として独自の入札運用を展開しています。

• 観光関連・文化施設工事：設計仕様書に美観・工事中の景観配慮が明記される傾向
• 工期短縮圧力：季節観光ピーク期間を避けた施工が求められることが多い
• 少額工事の簡易入札：250万円以下は一般競争入札ではなく、見積型競争が主流
• 環境配慮スコア：受注者選定時に環境ISOやCO₂削減の取り組みが評価される

金沢市も石川県同様、電子入札システム（金沢市入札情報システム）を運用しており、インターネット上で入札参加申請・開札情報確認が可能です。

北陸新幹線延伸関連工事の入札動向

工事内容と技術要件

北陸新幹線延伸に伴う工事は、既に大半が完了または進行中ですが、関連する駅舎周辺整備、アクセス道路工事、駅前広場改修工事はまだ継続中です。これらの工事には以下のような要件があります。

主な技術要件

応札のポイント

• 施工実績の明示：過去3年間に発注機関（石川県・金沢市・JR西日本等）で施工した類似工事2件以上が目安
• 技術者の配置：現場所長、専任の主任技術者、安全管理者の事前配置計画が求められる
• 環境配慮計画：工事中の交通渋滞抑制、騒音・粉塵対策の具体的方法を工事計画書に記載

伝統工芸保存・文化財改修工事の特殊性

金沢市における文化財改修の位置づけ

金沢市は「加賀百万石」の�史を持つ城下町で、国指定文化財が多数存在します。代表例として、兼六園周辺、ひがし茶屋街、武家屋敷跡などの改修工事が定期的に発注されます。

応札時の必須要件

文化財改修工事に参加するには、以下の要件をクリアする必要があります。

1. 伝統技能職人の確保

• 土壁塗り、漆喰左官、瓦葺き、樹皮葺きなど、伝統工法に対応した職人の帯同が必須
• 金沢市では「伝統工芸士」資格や「京都建設技能訓練校」修了者の配置が加点対象となることがある

2. 設計図書の厳格な解釈

• 竣工図面だけでなく、文化財建造物の「修復報告書」や「技術指針」を事前に取得し理解する
• 発注機関（金沢市教育委員会など）との事前協議で「許容される工法変更」の範囲を明確化

**3. 工期と品質のバランス

• 伝統工法は機械化できないため、工期短縮が困難
• 予定価格の積算で「手間率」が高く設定されている案件が多い

文化財改修工事の応札例

架空事例：ひがし茶屋街の茶屋改修工事

• 予定価格：4,500万円
• 工期：7ヶ月
• 技術要件：漆喰塗り、土壁補修の経験者2名以上の配置
• 加点対象：石川県内の文化財改修実績、社員に伝統工芸士がいることなど

金沢市・石川県の入札参加資格取得の流れ

ステップ1：経営事項審査（経審）の取得

経営事項審査（経営成績、経営規模、技術能力などを審査）を取得します。

• 対象：建設業許可業者全て（ただし許可業者でない場合は経審不要の小額工事のみ参加可能）
• 審査機関：石川県建設業課（県発注工事の場合）
• 有効期限：3年（定期的な更新が必要）

ステップ2：電子入札システムへの登録

• 石川県電子入札システム、金沢市入札情報システムに事業所情報を登録
• 通知カード等の確認書類を提出
• 初回登録時は1～2週間程度の審査期間

ステップ3：入札情報の収集と応札

• 電子入札システムで週2～3回の定期チェックが目安
• 希望する工事種別・規模の案件を「ウォッチリスト」に登録
• 入札説明書、設計図書のダウンロード・精査（3～5日間）
• 工事計画書、技術提案書の作成（1～2週間）
• 応札（入札締切の前日まで可能な場合が多い）

金沢市・石川県での入札競争の実態

競争率の傾向

2023年度実績（参考値）

• 1,000万円未満：競争率 2.5～3.5倍（地元業者が多い）
• 1,000万～5,000万円：競争率 1.8～2.5倍（県内外の中堅業者が参加）
• 5,000万円以上：競争率 1.2～1.8倍（大手ゼネコン・県内大手が主流）

県内業者優先枠が設定されている場合、県外業者の応札はより難しくなります。

価格競争の激化と対策

金沢市・石川県では、建設労務単価の上昇に伴い、適切な予定価格設定が図られています。ただし、競争率が高い案件では低価格受注の圧力が存在することも事実です。

適正利益を確保するためのポイント

• 積算時に「石川県標準積算基準」に準拠した単価を使用
• 地域に応じた労務単価、重機賃料の変動を反映
• 技能職人不足による手間率アップを計画書に記載し、評価者の理解を得る

入札参加時の注意点と法令遵守

よくある失格要件

• 入札書の記載誤り：金額の記載漏れ、単位の誤り
• 資格要件の欠落：経審が期限切れ、必要な技術者の未配置
• 不正行為の過去：過去3年以内の指名停止等の履歴
• 暴力団との関係：建設業法第8条の確認事項に該当

法令遵守の最新動向

2024年時点で、以下の項目が強化されています。

• 働き方改革への対応：工事中の時間外労働削減計画の提出
• 下請代金支払い：3日以内の振込（現金払いから銀行振込への移行圧力）
• 技能講習の実施：一定規模の工事で、新入社員の安全教育実績報告が求められる場合がある

まとめ

石川県・金沢市の建設入札は、北陸新幹線延伸の後続工事と、世界的に有名な伝統文化の保存修復という、ユニークな特徴を持つ市場です。

実務担当者が押さえるべきポイント

1. 発注機関別の制度理解：県と市で入札方式・技術要件が異なることを認識
2. 特殊技能の確保：伝統工法対応の職人ネットワーク構築が競争力を左右
3. 地域実績の蓄積：1件目は難しくとも、小規模工事からの実績作りが重要
4. 情報収集の継続：電子入札システムへの日常的なアクセスと、発注機関の最新方針確認

金沢市・石川県での入札参加は、一般的な公共工事よりも工期や工法に制約がある分、丁寧な計画立案と提案が評価される傾向にあります。これらを踏まえ、継続的に応札機会を作ることで、長期的な事業基盤の構築が可能です。