総合評価入札で加点を獲得する女性活躍・健康経営認定の実務ガイド

総合評価入札での加点獲得が競争力を左右する時代

現在、多くの公共工事入札では「総合評価型」を採用しており、単純な安値競争だけでは受注獲得が難しくなっています。特に、女性活躍企業認定と健康経営優良法人認定は、評価項目として高い配点を持つ加点ポイント**です。これらの認定取得は、企業価値向上と同時に入札での競争優位性を獲得する有効な手段となります。

本記事では、中小〜中堅の建設業者・専門工事業者向けに、両認定の加点獲得方法を実務的に解説します。

女性活躍企業認定による加点のポイント

「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」の違い

女性活躍推進企業として国が認定する制度は、段階的に設計されています。

えるぼし認定は、厚生労働大臣による認定で、企業規模・業種別に以下5つの評価指標があります。

• 採用における男女比率
• 継続就業と職業訓練
• 労働時間の改善状況
• 管理職比率
• 多様なキャリアコースの設定

このうち、いずれかの段階（第1段階～第3段階）で基準をクリアすると認定されます。建設業では特に「採用比率」「管理職登用」「労働時間改善」が評価対象として重視される傾向があります。

加点獲得までの実務ステップ

ステップ1：現状把握と目標設定

まずは、自社の女性従業員数・配置状況・給与水準を整理します。

• 全従業員数に占める女性比率（現状値と3年後目標）
• 女性管理職の有無・育成計画
• 産休・育休復帰率
• 平均勤続年数（男女別）

建設業は一般的に女性比率が低いため、**「採用数の段階的増加」「既存女性従業員の職域拡大」「復帰支援制度の整備」**が現実的な改善策です。

ステップ2：認定申請の準備

えるぼし認定申請には、以下の書類が必要です。

• 労働者名簿（直近3年分）
• 賃金台帳
• 有給休暇取得状況
• 育児休業取得者リスト
• 女性活躍推進行動計画書

ポイント：建設業では現場作業員の雇用形態（正社員/日雇い/下請け）が混在することが多いため、申請時に「対象者の定義」を明確にしておく必要があります。通常は、雇用契約が1年以上の正社員・契約社員が対象となります。

ステップ3：認定取得から入札加点反映まで

認定取得後、発注機関の入札説明書で加点対象であることを確認し、入札書類に認定証コピーを添付します。ただし、発注機関によって加点の有無・加点幅が異なるため、事前に確認が必須です。

健康経営優良法人認定による加点メカニズム

「ホワイト500」と「ブライト500」の概要

健康経営優良法人認定は、経済産業省とのコラボレーションで実施される制度で、**大規模企業向け「ホワイト500」と中小企業向け「ブライト500」**に分かれています。

建設業の中小〜中堅企業は、ブライト500の認定取得が現実的です。

認定要件と建設業者が押さえるべき項目

健康経営優良法人の認定要件は、「健康経営度調査」で評価されます。建設業の特性上、以下の項目が重要です。

健康診断・保健指導の実施

• 定期健康診断受診率 100％達成
• 現場作業員も含めた健診実施体制

働き方改革への対応

• 時間外労働の削減目標設定
• 有給休暇取得促進
• 週休2日制の導入状況

心の健康づくり

• ストレスチェック実施
• メンタルヘルス相談窓口設置

安全衛生体制の強化

• 労働災害ゼロへの取り組み
• 安全教育・訓練の充実

加点獲得までの実務フロー

フェーズ1：事前準備（1～3ヶ月）

1. 「健康経営度調査」の設問を確認
2. 現状値を把握（健診受診率、有給休暇取得率など）
3. 改善計画を策定

建設業では、特に健康診断の実施率が課題になりやすいため、下請け業者を含めた全従業員への健診体制を整備することが重要です。

フェーズ2：調査票の作成・申請（3～5月）

ホームページの調査システムに回答します。この際、数値根拠（健診実施率 95％などの具体値）を準備しておく必要があります。

注意点：虚偽記載は認定取り消し対象となるため、根拠資料（健診結果通知、勤務表など）は3年保管することをお勧めします。

フェーズ3：認定取得から入札活用（6～12月）

認定通知を受け取った後、入札の説明書で加点対象確認→入札書類に認定証を添付します。

女性活躍と健康経営の「ダブル認定」による相乗効果

加点の合算と企業評価への影響

両認定を同時取得した場合、加点が合算される仕組みの発注機関がほとんどです。

試算例

• えるぼし認定（2段階）：3点
• ブライト500：4点
• 合計加点：7点

これが技術評価点に加算されると、同等の施工実績を持つ競合企業との入札において有利に働きます。特に、工事金額が5,000万円～10,000万円程度の案件では、総合評価スコアの10～15％を占めるため、受注獲得の決定要因になり得ます。

相乗効果を最大化する取り組み

両認定の維持・更新に向けて、以下の統合的な施策が有効です。

人事・総務部門での連携強化

• 女性職員の健康診断受診率を100％達成
• 育児短時間勤務と健康管理の両立支援
• メンタルヘルスチェックで離職防止

現場管理での工夫

• 女性作業員の労働環境整備（休憩室、トイレなど）
• 全従業員対象の安全衛生教育による事故ゼロ
• 週休2日制と現場品質の両立

加点獲得時の注意点と落とし穴

発注機関による加点幅のばらつき

同じ認定でも、国土交通省直轄工事と自治体工事では加点が異なります。入札前に発注機関の評価基準書で必ず確認してください。

認定有効期間と入札への反映

• えるぼし認定：有効期間の定めなし（ただし段階変更は申告必要）
• ブライト500：2年ごと更新

認定失効後、入札で虚偽加点を主張すると失格になるため、更新スケジュール管理が重要です。

部分加点のリスク

一部の発注機関では「認定していても加点対象外」という場合があります。これは、発注機関の地域経済振興方針や特定の産業政策に基づく判断です。事前相談（発注窓口への照会）で確認しましょう。

まとめ

女性活躍企業認定と健康経営優良法人認定は、総合評価型入札における重要な加点項目です。特に建設業では、労働市場の人手不足と働き方改革への対応が急務であり、これらの認定取得は企業体質強化と入札競争力向上の両面で効果があります。

実務的には、現状把握→改善計画策定→申請準備→入札活用の4段階で進めることが成功のカギとなります。認定取得には数ヶ月の期間を要するため、年度計画に組み込んで早期着手することをお勧めします。

両認定の相乗効果を活かし、競争力の高い企業体質を実現してください。