SDGs・環境配慮が入札評価に影響｜加点獲得の実務ポイント

公共工事入札でSDGs対応が「当たり前」になった時代

ここ数年、公共工事の入札制度は大きく変わりました。従来の「安かろう良かろう」という価格中心の評価から、SDGs（持続可能な開発目標）や環境配慮への取り組みを評価する発注機関が急速に増えています。

国土交通省も2024年度から、脱炭素社会実現に向けた公共工事の入札制度改革を強化する方針を打ち出しており、今後さらにこの傾向は加速するでしょう。つまり、SDGs対応への対策が受注機会を左右する時代になったということです。

本記事では、中小～中堅建設業者が押さえるべき環境配慮系加点の実務ポイントをご説明します。

公共工事入札で評価される主要な加点項目

1. 脱炭素・省CO₂への取り組み

最も注目度が高いのが脱炭素関連です。発注機関によって要件は異なりますが、典型的な加点項目は以下の通りです。

例えば、某県の土木工事入札では、「CO₂排出量30%以上削減計画の提出」で最大5点の加点を設定しています。この加点は総合評価点（通常100点満点）の5%に相当するため、無視できない差です。

2. グリーン調達法への対応

グリーン調達法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国や地方自治体が環境配慮製品・機械を優先的に購入する仕組みです。

建設業者が対応すべきポイント：

• 環境ラベル認証品の使用（エコマーク、グリーンマーク等）
• リサイクル建材の採用（再生骨材コンクリート、再生アスファルト舗装等）
• 低騒音・低振動機械の採用

これらを入札提案書に明記することで、2～3点程度の加点が見込めます。

3. 女性活躍・働き方改革への取り組み

SDGsは環境だけでなく、社会課題解決も重要です。多くの発注機関が以下の項目で加点します。

女性活躍関連：

• 女性技術者・技能者の配置計画
• 女性管理職の在籍
• 女性休暇・託児所整備

加点率：1～3点

働き方改革関連：

• 完全週休2日制（4週8休以上）の導入
• 時間外労働削減の実績
• 有給休暇取得率

加点率：2～5点

これらは「えるぼし認定」や「ホワイト企業認定」といった公的認定を取得していると、加点が自動付与される仕組みになっている発注機関も増えています。

4. 健康経営への取り組み

従業員の健康管理を経営戦略として取り組む「健康経営」も評価対象です。

典型的な加点要件：

• 健康経営優良法人認定（経済産業省・日本健康会議）取得：2～4点
• 産業医の配置または健康診断受診率100%：1～2点
• ストレスチェック実施と改善取り組み：1点

建設業は屋外作業が多く、熱中症対策や心身の健康管理が重要視される傾向にあります。

実務的な対応のステップ

ステップ1：発注機関の評価基準を把握する

各発注機関の「総合評価方式」の要領書を入手し、加点対象項目を整理します。

• 国の機関：国土交通省が統一的な基準を提示（ただし事業所ごとに異なる場合あり）
• 都道府県：独自の加点基準を設定
• 市町村：さらに細かいローカル基準あり

同じ脱炭素関連でも、自治体Aは「CO₂削減計画の提出」で加点、自治体Bは「実績による削減率」で加点、という具合に異なります。受注を狙う地域の最新要領書を必ず確認してください。

ステップ2：対応可能な項目から優先順位をつける

全ての加点項目に一度に対応するのは現実的ではありません。以下の優先順位をお勧めします。

1. 低コスト・高加点：健康経営優良法人認定、女性技術者配置計画
2. 投資コストがあるが効果大：グリーン建設機械のリース・購入
3. 長期的取り組み：脱炭素認証取得、完全週休2日制導入

ステップ3：提案書に具体的・数値的に記載する

よくある失敗は「環境配慮に取り組みます」と曖昧に書くことです。加点を確実に得るには：

悪い例： 「可能な限りCO₂削減に努力します」

良い例： 「本工事ではハイブリッド油圧ショベル（型式○○）を主要機械として採用し、標準機械比で約35%のCO₂削減を見込んでいます。詳細は別紙『脱炭素実施計画書』を参照」

数値・根拠を明記することで、審査委員の評価が大きく変わります。

よくある質問と対策

Q. 小規模事業者でも加点が狙える？

A. はい。特に「完全週休2日制の導入」「産業医配置」など、規模に関わらず対応可能な項目があります。認定取得（えるぼし、健康経営優良法人）も、要件さえ満たせば従業員規模に関係なく評価されます。

Q. 加点を得るには認定・資格が必須？

A. 必須ではありません。ただし「CO₂削減計画」「女性活躍計画」など、提案書で具体的・実績的に説明する必要があります。認定があると「客観的な証明」になるため、加点が確実になります。

Q. 脱炭素対応で大きな投資が必要では？

A. 全ての投資が必要ではありません。グリーン建設機械は「購入」だけでなく「リース利用」の提案でも加点対象になります。複数件の公共工事で活用できれば、投資効率は高まります。

まとめ

SDGs・環境配慮への取り組みは、もはや「やさしい企業イメージ」ではなく、入札競争力そのものになっています。

特に以下の点を実装することをお勧めします：

1. 受注を狙う発注機関の評価基準を最新版で確認する
2. 優先順位をつけて段階的に対応する（認定取得から始めるのが効率的）
3. 提案書には必ず数値・根拠を盛り込む
4. 複数の加点項目を組み合わせる（単一項目より複合提案の方が評価される傾向）

公共工事の入札ルールは今後もSDGs寄りに進化します。早期に体制整備することが、中期的な受注増への最短ルートになるでしょう。