公共工事の履行保証金│種類別手続きと保証会社選びのコツ

履行保証金とは│公共工事で必須の担保制度

公共工事の入札に参加する際、多くの建設業者は「履行保証金」の提出を求められます。これは、受注後に工事を適切に完成させることを発注者に保証するための担保金です。契約金額の一定割合（通常は5～10%程度）を、入札前または契約時に用意する必要があります。

履行保証金を用意できない、またはコスト効率が悪いと感じている担当者は多いでしょう。本記事では、履行保証金の種類別メリット・デメリット、相場、そして保証会社の選び方をご説明します。

履行保証金の3つの種類と特徴比較

履行保証金には、大きく3つの形態があります。それぞれに一長一短があるため、事業規模や資金繰り、契約内容に応じて使い分けることが重要です。

1. 現金保証（最もシンプル、資金負担が大きい）

契約金額の一定割合を現金で発注者に預ける方式です。

メリット：

• 保証会社の手続きや審査が不要
• 手数料がかからない
• 工事完成後、返金される（利息なし）

デメリット：

• 資金繰りに大きな影響を与える
• 大規模工事の場合、数千万円単位の現金が必要
• 中小企業にとっては経営圧迫要因となる可能性

2. 保証証券（銀行・信用金庫による保証）

銀行や信用金庫が「この企業は信頼できる」と発注者に保証する書類です。現金を預けず、保証機関の信用を担保とします。

メリット：

• 現金を預ける必要がない
• 資金繰りへの影響が最小限
• 銀行との関係構築につながる

デメリット：

• 銀行の審査が必要（時間がかかる）
• 手数料がかかる（年率0.5～1.5%程度が相場）
• 中小企業は審査に落ちるリスク
• 銀行との取引実績が評価される

3. 保証保険（保証会社による保険）

専門の保証会社が、工事未完成時に発注者に保険金を支払うことで履行を保証する方式です。近年、利用が増加しています。

メリット：

• 現金が必要ない
• 銀行審査より審査基準が緩い傾向
• 手数料は年率1～2.5%程度で、保証証券と同等～やや高め
• 大手・中堅企業だけでなく、小規模業者も利用可能

デメリット：

• 保証会社の倒産リスク（ただし実績のある大手なら低い）
• 企業財務情報の開示が必要
• 手数料は毎年支払う必要がある場合がある

履行保証金の相場と計算方法

一般的な相場

計算例

契約金額5,000万円、履行保証金率10%、保証期間1年の場合：

• 現金保証：500万円を現金で預ける（手数料0円、資金拘束）
• 保証証券：500万円×1.0%＝5万円/年の手数料（現金負担は手数料のみ）
• 保証保険：500万円×1.5%＝7.5万円/年の手数料（現金負担は手数料のみ）