政令指定都市の入札参加資格申請ガイド|20都市の制度と手続き比較

政令指定都市入札への参加資格申請とは

政令指定都市（20都市）での公共工事受注を目指す場合、入札参加資格申請は必須のステップです。各市が独立した発注機関として機能するため、市ごとに申請が必要になります。本記事では、共通する制度設計と市別の違い、実務的なポイントをまとめました。

政令指定都市の一覧と入札制度の特徴

20都市とその特徴

わが国の政令指定都市は以下の20都市です。

これら都市は各々独立した予算・調達制度を持つため、入札参加には個別申請が必要です。

入札参加資格申請の共通ポイント

1. 必要書類の標準化傾向

政令指定都市のほとんどが以下書類を共通して求めています。

• 建設業許可書（国許可または県許可の写し）
• 経営事項審査（経審）の評点通知書（直近の有効なもの）
• 営業譲渡・合併等の証明書（該当する場合）
• 納税証明書（国税・地方税）
• 誓約書・誓約状（入札参加条件への同意確認）

ただし市によって「経審評点の最低基準」や「社会保険加入義務」の記載内容が異なるため、必ず各市のWebサイトで最新の実施要領を確認してください。

2. 競争入札参加資格者名簿への登録

政令指定都市では「競争入札参加資格者名簿（競争入札参加資格者認定制度）」と呼ばれる名簿が一般的です。

登録の流れ：

1. 各市の契約担当部門窓口に申請書類を提出
2. 契約課で審査（通常2～4週間）
3. 資格者名簿への登録
4. 登録通知書の受領
5. 以後、該当市の入札に参加可能

登録有効期間は通常 2～3年間 で、更新申請が必要です。経審の失効・減点、営業停止処分が生じた場合は中途でも失効・取消となります。

市別の入札制度・発注規模の相違

札幌市・名古屋市・大阪市（大規模発注都市）

これら三市は年間発注額が1,500億円を超える大規模市です。

札幌市の例：

• 工事発注規模：100～500万円（小規模）から50億円超（大規模）まで幅広い
• 経審評点基準：一般土木・建築は経審点数制限なし（許可があれば申請可能）
• 社会保険加入：強制適用事業所の加入確認あり

名古屋市の例：

• 工事発注規模：特に土木・造成工事は大型案件が多い
• 経審基準：経営事項審査制度と別に「ランク認定」制度を採用