下請代金支払遅延等防止法とは｜親事業者の義務と実務ポイント

下請代金支払遅延等防止法とは

下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）は、建設業を含む製造業や情報成果物作成事業において、親事業者と下請事業者の取引を保護する重要な法律です。発注者側（親事業者）の不当な代金支払いの遅延や減額から、下請事業者を守ることが目的です。

公正取引委員会（以下、「公取委」）が主要な監督機関となり、違反事業者に対して勧告や排除措置命令を行います。建設業者であれば、元請であると同時に下請でもある「多段階構造」が一般的であり、双方の立場を理解することが不可欠です。

対象となる親事業者・下請事業者の判断基準

資本金で判定する

下請法の適用は、親事業者と下請事業者の資本金規模で判定されます。

たとえば、資本金2,500万円の下請業者が資本金1億円の親事業者から工事を受注した場合、下請法は適用されます。反対に、同規模の事業者間取引では適用されません。

親事業者の禁止事項（3つの重点）

1. 支払期限に関する禁止行為

下請代金の支払いは、受取代金支払い日から60日以内（「60日ルール」）に現金で支払わなければなりません。期限を超える支払いは禁止です。

実務上、以下のような行為が問題となります：

• 90日払い、120日払いなど60日を超える支払い条件の設定
• 下請からの請求書受け取りまで支払い期限をカウントしない扱い
• 季節変動を理由とした一方的な支払い延期

ただし、契約書に明記して合意した場合は例外的に認められるケースもあります。 しかし公取委の判断基準は厳格であり、「形式的な同意」では無効と判断されるリスクがあります。

2. 代金減額の禁止

親事業者が、下請事業者の責に帰さない理由で代金を減額することは禁止です。代表的な違反例：

• 発注者からのクレーム対応費用を理由とした一方的な減額
• 資材価格変動に伴う減額（契約時の合意がない場合）
• 親事業者の利益確保を目的とした減額

ただし、下請事業者の施工不良など明らかな過失がある場合の損害賠償請求は、別途の法令に基づき許容される可能性があります。

3. その他の禁止行為

下請法では以下も禁止されています：

• 受け取り拒否：完成した成果物の受け取りを不当に拒否
• 返品強要：契約に基づかない返品の強制
• ツケ払い強要：下請事業者へのツケ払い（前払い回避）
• 不利な条件変更：一方的な契約条件の不利益変更
• 書面未交付：発注内容を記した書面を渡さない

書面交付義務

親事業者は、下請事業者と契約するとき、以下の事項を記載した書面を交付しなければなりません。