特定建設業許可と一般建設業許可の違い｜下請金額で判断する基準

特定建設業許可と一般建設業許可の違い

建設業を営もうとする事業者は、建設業法に基づいて建設業許可を取得する必要があります。この許可には「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の2種類があり、下請工事の金額によって区分が決まります。

結論から言うと、3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）の下請工事を発注する場合は特定建設業許可が必須です。 それ以下であれば一般建設業許可で足りますが、将来的な事業拡大を見据えた判断が重要になります。

下請金額による区分の仕組み

特定建設業許可が必要な場合

特定建設業許可とは、一式工事で3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）、専門工事で3,000万円以上の下請工事を発注する場合に必須となる許可 です。

「下請工事」とは、自社が元請（発注者から直接受注）として、他の建設業者に工事を発注することを指します。つまり、元請事業者としての責任範囲を明確にする制度です。

一般建設業許可でよい場合

一般建設業許可は、以下のいずれかに該当する事業者向けです：

• 下請工事の金額が特定建設業の基準未満
• 元請工事のみで下請に出さない
• 小規模な工事だけを手がけている

特定・一般建設業許可の主な違い

以下の表で、両者の違いを整理しました：

財産要件の詳細

特定建設業許可の財産基準

特定建設業許可を取得するには、かなり厳格な財産要件をクリアする必要があります：

1. 純資産額が2,000万円以上であること
2. 欠損金が純資産の20%以内であること（例：純資産2,000万円の場合、欠損金は400万円以内）
3. 流動比率が1.0以上であること（流動資産÷流動負債）

これらは毎決算期に確認されるため、許可取得後も継続的な財務管理が求められます。

一般建設業許可の財産基準

一般建設業許可には法定の財産要件がありません。ただし実務上、営業所を設置できるような事業基盤があることは前提となります。

人的要件の違い

経営業務管理責任者の要件

特定建設業許可では、経営業務管理責任者が5年以上の経営経験を有すること が求められます。一方、一般建設業許可では 3年以上 で足ります。

この差は、元請として下請業者を統括・管理する責任の重さを反映しています。

専任技術者の配置

特定・一般ともに各営業所への専任技術者配置は必須ですが、特定建設業許可では、その技術者の実務経験や資格要件がより厳格に定められます。

自社にどちらが必要か判断する基準

チェックリスト

以下の質問に答えることで、必要な許可が分かります：

1. 今後1年間で、3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）の下請工事を発注予定か？

   • はい → 特定建設業許可が必須
   • いいえ → 次へ

2. 今後3～5年間での事業拡大計画があるか？

   • あり → 将来を見据えて特定建設業許可を検討
   • なし → 一般建設業許可で十分

3. 財務状況は安定しているか？（純資産2,000万円以上の見込み）

   • はい → 特定建設業許可の申請を進める
   • いいえ → 体質改善後に申請を検討

許可種類の変更・追加申請

一般から特定への変更

一般建設業許可で事業を始めた後、下請工事が増えて金額基準に達した場合、特定建設業許可への変更申請（増額申請） が可能です。この場合、申請手数料は5,000円に軽減されます。

変更申請時には、新たに財産要件と人的要件（経営業務管理責任者の経歴確認など）を満たしていることを証明する必要があります。

複数業種での許可取得

建設業許可は業種ごとに取得します。例えば、土木工事業と鋼構造物工事業の両方を手がける場合、両業種の許可が必要です。その際、一方は特定、もう一方は一般という組み合わせも可能です。

申請時の注意点

特定建設業許可申請では、以下の書類が追加的に必要になります：

• 決算報告書（直近3年分）
• 貸借対照表の写し
• 損益計算書の写し
• 経営業務管理責任者の実務経歴書（5年以上の詳細記録）
• 使用人（従業員）の一覧表

一般建設業許可よりも添付書類が増えるため、申請準備に2～3ヶ月かかることを見込んでおきましょう。

まとめ

建設業許可の「特定」と「一般」の違いは、下請工事の金額規模と経営の責任レベルを反映した制度設計 になっています。

• 特定建設業許可：3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）の下請工事を発注する元請業者向け。財産要件と人的要件が厳格
• 一般建設業許可：下請金額が少ない、または下請に出さない業者向け。要件は緩和されているが、許可は必須

現在の事業規模と将来の拡大計画を勘案して、最適な許可種類を選択してください。疑問な点は発注機関のある都道府県庁の建設業課や、建設業許可専門の行政書士に相談することをお勧めします。