特定建設業許可と一般建設業許可の違い｜下請金額基準の判断ガイド

特定建設業許可と一般建設業許可の違い

建設業を営もうとする事業者は、建設業法に基づいて建設業許可を取得する必要があります。この許可には「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の2種類があり、下請工事の金額によって区分が決まります。

結論から言うと、3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）の下請工事を発注する場合は特定建設業許可が必須です。 それ以下であれば一般建設業許可で足りますが、将来的な事業拡大を見据えた判断が重要になります。

下請金額による区分の仕組み

特定建設業許可が必要な場合

特定建設業許可とは、一式工事で3,000万円以上（建築工事は4,500万円以上）、専門工事で3,000万円以上の下請工事を発注する場合に必須となる許可 です。

「下請工事」とは、自社が元請（発注者から直接受注）として、他の建設業者に工事を発注することを指します。つまり、元請事業者としての責任範囲を明確にする制度です。

一般建設業許可でよい場合

一般建設業許可は、以下のいずれかに該当する事業者向けです：

• 下請工事の金額が特定建設業の基準未満
• 元請工事のみで下請に出さない
• 小規模な工事だけを手がけている

特定・一般建設業許可の主な違い

以下の表で、両者の違いを整理しました：

財産要件の詳細

特定建設業許可の財産基準

特定建設業許可を取得するには、かなり厳格な財産要件をクリアする必要があります：

1. 純資産額が2,000万円以上であること
2. 欠損金が純資産の20%以内であること（例：純資産2,000万円の場合、欠損金は400万円以内）
3. 流動比率が1.0以上であること（流動資産÷流動負債）

これらは毎決算期に確認されるため、許可取得後も継続的な財務管理が求められます。

一般建設業許可の財産基準

一般建設業許可には法定の財産要件がありません。ただし実務上、営業所を設置できるような事業基盤があることは前提となります。

人的要件の違い

経営業務管理責任者の要件

特定建設業許可では、 が求められます。一方、一般建設業許可では で足ります。