かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）
告 示 第６１９号令和８年４月２７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託(2) 契約期間契約締結の日から令和８年１０月２３日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(5) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 令和４年度以降において、国又は地方公共団体が発注した本業務と類似の調査分析業務を受託及び完了した実績があること。３ 入札参加資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年５月１２日(火)まで(休日、土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局企画部政策推進課(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１０７(4) 提出書類ア かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。様式あり)イ 会社概要(様式あり)ウ 印鑑証明書(原本に限る。)エ 商業登記簿謄本(写しでも可)オ 公告日前における直近の営業年度の財務諸表(写しでも可)カ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(猶予を受けている場合は猶予を受けていることが確認できる証明書類)(写しでも可)キ 実績一覧(様式あり)なお、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者については、ウからカまでの書類の提出を省略することができる。(5) 提出部数各１部(6) その他交付する申請書等は本市ホームページにおいて入手することができる。(7) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(8) 提出された申請書等は、返却しない。４ 注意事項入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年５月１５日(金)までに通知する。５ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本入札の仕様書は、公告日から令和８年５月１８日(月)までの間、鹿児島市企画財政局企画部政策推進課(休日、土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 入札の仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行うこと。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年５月８日(金)までイ 受付電子メールアドレスseisaku-s@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和８年５月１２日(火)までに申請書を提出した全ての者に電子メール等で回答する。６ 入札説明会実施しない。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年５月１８日(月)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階３０２会議室８ 最低制限価格設定する。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 開札の方法即時開札１２ 落札者決定の方法予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１３ 入札の無効に関する事項その他入札に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する場合を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札には参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。
(5) 提出した入札書は、書換え、取換え又は撤回をすることはできない。
かごしま連携中枢都市圏 経済分析調査等業務委託 仕様書１ 委託業務名かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務２ 業務目的本業務は、鹿児島市(以下、本市という。)を核とした「かごしま連携中枢都市圏」(本市、日置市、いちき串木野市、姶良市)の特徴や課題を把握し、今後の方向性を検討するため、圏域全体を対象とした各種分析等を実施することを目的とする。本市では、令和４年度に策定した「第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン」の次期ビジョンを令和８年度に策定予定であり、本業務の成果物は、策定当時からの社会情勢の変化などを的確に捉え、４市の多様な資源、産業、人材の活用や、人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備、また住民の生活関連機能サービスの維持・向上を目指す有機的連携等について方向性を示し、次期ビジョンにおいて、今後の具体的な取組を推進するための一助とするものである。３ 履行期間契約締結の日から令和８年１０月２３日(金)まで４ 委託業務内容(1) 社会経済動態分析本市ホームページに掲載している「第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン(2026年度版)」のP23～P33の各種統計データ等を最新の情報に時点修正し、分析・調査すること。※なお、本委託業務に含んでいない図表等については、本市が時点修正し、分析・調査を行う。①地域経済分析システムのほか国・県等が提供するデータも十分に活用すること。②分析・調査については、圏域の特徴や課題を把握し、今後の方向性を検討するために、有益と考えられる新たな統計データの活用や将来推計に基づく課題分析など新たな分析方法を検討すること。③各種データの表記について、現ビジョンからのレイアウト変更(表→グラフ等)にも柔軟に対応すること。(2) 調査報告書の作成(1)の分析結果等に基づき、以下の事項について分析・調査を行い調査報告書を作成する。なお、以下の事象について内容を盛り込んだ報告書にすること。①社会経済状況の変化・人口減少社会への対応、ＤＸの加速などの４項目程度を分析・調査し、現ビジョンの P47～P48の内容を更新すること②かごしま連携中枢都市圏の将来像・基本方針・人口の将来展望・(1)や(2)①の分析結果、各市の人口ビジョン等を踏まえ、今後の人口減少時代に適応する観点を含めて、現ビジョンのP49～P51の内容を更新すること③次期ビジョンに位置付ける事業のうち、他圏域ビジョンに位置付けられている類似事業の重要業績評価指標(KPI)調査④現ビジョンに設定されている基本方針ごとの基本目標(計6指標、現ビジョンのP54などに記載)・次期ビジョンでは指標の変更も想定していることから、最新の各種統計データや各市の総合計画等を基に、基本方針の目標にふさわしい指標と目標値の案を根拠とともに示すこと。(3) 留意事項①業務内容の詳細については、委託者と十分に調整し、行うこととする。②分析・調査に使用した統計データ等の取得元について発注者に示すこと。５ スケジュール(予定)内容 実施期間４(1) 社会経済動態分析の実施 契約締結の日 ～ 令和8年7月下旬４(2) 調査報告書の作成(①、②) 令和8年7月上旬 ～ 令和8年8月19日４(2) 調査報告書の作成(③、④) 契約締結の日 ～ 令和8年7月上旬上記４の実施期間後に結果公表される国政調査等の統計データを受けた成果物の更新令和8年8月 ～ 令和8年10月23日６ 業務体制(1) 受注者は、受託業務の遂行を統括する統括責任者を定める。(2) 統括責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努める。(3) 統括責任者及び業務従事者は、本業務の遂行に必要な知識と経験を豊富に有する者とする。(4) 受注者は、統括責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届出を行い、変更について事前に発注者の承認を受けなければならない。(5) 統括責任者を変更する場合、業務の遂行に支障の無いよう、事前及び業務中の教育を万全に行う。７ 業務進行及び管理(1) 受注者は、正確かつ効率的に行うため、業務の着手に先立ち、発注者と協議のうえ、次の書類を提出する。①実施及び工程計画書 １部②本業務の担当者名簿 １部(氏名、保有資格、実務経験年数及び類似業務実績が分かるもの)(2) 業務の実施に当たっては、逐次、発注者と協議を行い、発注者の指示により、業務を進める。また、受注者は、発注者や関係機関等と協議を行った場合、速やかに協議録を作成し、発注者担当職員に提出する。(3) 協議資料等の作成した資料については、原則、電子データで提出する。(4) 受注者(本業務に従事した全ての者を含む。)は、本業務を通じて知り得た情報を、第三者へ漏えいしてはならない。なお、本業務委託契約が終了した後についても、同様とする。８ 成果品(1) 成果品の内容成果品は次のとおりとする。①調査報告書後日指定するデータ形式(ワード・エクセル等)のデータ(2) 留意事項①成果品の電子媒体

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)