コンサル入札の予定価格設定:原価計算と競争力のバランス戦略
官公庁のコンサル業務入札で重要な予定価格設定。人件費・外注費・諸経費の積み上げ方法、ダンピング回避と受注確度のバランス取り方を、失敗事例を交えて解説します。
コンサル入札における予定価格設定の重要性
官公庁(中央省庁・地方自治体)が発注するコンサル業務の入札では、予定価格(発注者が事前に設定する参考価格)の決まり方が受注可能性を大きく左右します。予定価格が低すぎると、適正な原価を積み上げた企業は競争に参加できず、高すぎると業界全体のダンピング助長につながります。
本記事では、コンサル入札の予定価格がどのように算出され、どう対応すべきかを、実務的な視点から解説します。
予定価格決定の仕組み:官公庁側の考え方
公共工事における標準的な予定価格算定
官公庁の入札では、多くの場合以下のプロセスで予定価格が設定されます。
- 企画競争型:複数の提案から選定後、選定者との協議で価格決定
- 一般競争入札型:予定価格を事前公表し、入札参加者がこれ以下で応札
- 条件付一般競争入札型:予定価格非公表で、開札後に予定価格と比較
コンサル業務の場合、プロポーザル方式(技術提案+価格提案) が採用されることが多く、予定価格は発注者が内部で積み上げた「標準的なコスト」をベースとしています。
コンサル業務の原価構成:何を積み上げるのか
標準的な4要素構成
コンサル業務の予定価格は、通常以下の要素で構成されます。
| 項目 | 構成 | 一般的な比率 |
|---|---|---|
| 人件費 | 業務従事者(主任技術者・担当者など)の給与・労務費 | 50~70% |
| 外注費 | 外部専門家・協力業者への委託費 | 10~25% |
| 機械装置費 | 測定機器・解析ツール・ソフトウェア利用料 | 5~15% |
| 一般管理費 | 間接費(オフィス賃料・通信費・保険など) | 10~20% |
例:業務期間6ヶ月、主任技術者1名+担当者2名の場合
人件費:
主任技術者(月額80万円×6ヶ月)= 480万円
担当者A(月額50万円×6ヶ月)= 300万円
担当者B(月額45万円×6ヶ月)= 270万円
小計:1,050万円
外注費(外部データ解析業務):250万円
機械装置費(解析ソフトライセンス):100万円
一般管理費(1,050万円の20%):210万円
予定価格(税抜)= 1,610万円
業務内容別の標準構成
調査・企画系
- 人件費:60~70%(チームワーク重視)
- 外注費:5~15%(専門家謝金)
- 一般管理費:15~25%
設計・技術系
- 人件費:50~60%(高度な専門性)
- 機械装置費:10~20%(CADソフト、解析ツール)
- 外注費:10~20%
- 一般管理費:10~15%
ICT・システム構築系
- 外注費:25~40%(開発外注)
- 機械装置費:10~20%(クラウドサービス料)
- 人件費:30~50%
- 一般管理費:10~15%
ダンピング回避と受注可能性のバランス戦略
よくある失敗事例
事例1:過度な値引き競争
- A社が予定価格1,500万円に対し、人件費を最低限に切り詰めて1,200万円で応札
- 受注後、期間中に専門家の追加投入が必要に → 赤字化
- 品質低下で発注者からのクレーム、リピート受注なし
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