コンサル入札の予定価格設定：原価計算と競争力のバランス戦略

コンサル入札における予定価格設定の重要性

官公庁（中央省庁・地方自治体）が発注するコンサル業務の入札では、予定価格（発注者が事前に設定する参考価格）の決まり方が受注可能性を大きく左右します。予定価格が低すぎると、適正な原価を積み上げた企業は競争に参加できず、高すぎると業界全体のダンピング助長につながります。

本記事では、コンサル入札の予定価格がどのように算出され、どう対応すべきかを、実務的な視点から解説します。

予定価格決定の仕組み：官公庁側の考え方

公共工事における標準的な予定価格算定

官公庁の入札では、多くの場合以下のプロセスで予定価格が設定されます。

• 企画競争型：複数の提案から選定後、選定者との協議で価格決定
• 一般競争入札型：予定価格を事前公表し、入札参加者がこれ以下で応札
• 条件付一般競争入札型：予定価格非公表で、開札後に予定価格と比較

コンサル業務の場合、プロポーザル方式（技術提案＋価格提案） が採用されることが多く、予定価格は発注者が内部で積み上げた「標準的なコスト」をベースとしています。

コンサル業務の原価構成：何を積み上げるのか

標準的な4要素構成

コンサル業務の予定価格は、通常以下の要素で構成されます。

例：業務期間6ヶ月、主任技術者1名＋担当者2名の場合

人件費：
  主任技術者（月額80万円×6ヶ月）= 480万円
  担当者A（月額50万円×6ヶ月）= 300万円
  担当者B（月額45万円×6ヶ月）= 270万円
  小計：1,050万円

外注費（外部データ解析業務）：250万円
機械装置費（解析ソフトライセンス）：100万円
一般管理費（1,050万円の20%）：210万円

予定価格（税抜）= 1,610万円

業務内容別の標準構成

調査・企画系

• 人件費：60～70%（チームワーク重視）
• 外注費：5～15%（専門家謝金）
• 一般管理費：15～25%

設計・技術系

• 人件費：50～60%（高度な専門性）
• 機械装置費：10～20%（CADソフト、解析ツール）
• 外注費：10～20%
• 一般管理費：10～15%

ICT・システム構築系

• 外注費：25～40%（開発外注）
• 機械装置費：10～20%（クラウドサービス料）
• 人件費：30～50%
• 一般管理費：10～15%

ダンピング回避と受注可能性のバランス戦略

よくある失敗事例

事例1：過度な値引き競争

• A社が予定価格1,500万円に対し、人件費を最低限に切り詰めて1,200万円で応札
• 受注後、期間中に専門家の追加投入が必要に → 赤字化
• 品質低下で発注者からのクレーム、リピート受注なし