令和８年度村岡深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 （令和8年4月28日）

令和８年度村岡深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 （令和8年4月28日）
1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年４月28日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、藤沢都市計画事業及び鎌倉都市計画事業村岡・深沢地区土地区画整理事業(令和５年10月30日事業計画認可地区)において、主に深沢工区の土地評価基準(案)の作成、及び換地設計の修正等を行うことを目的とする。(３)業務の詳細な説明「令和８年度村岡・深沢地区土地区画整理事業に係る換地設計修正等業務 特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年７月30日(金)まで(６)履行場所神奈川県藤沢市村岡東、鎌倉市寺分他(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：１部2４ 指名されるために必要な要件次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成13年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務： 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が発注した、鉄道駅を事業区域に含む又は鉄道駅に事業区域が隣接する神奈川県内の土地区画整理事業における換地設計又は換地設計の修正に関する業務(以下Ａ業務という。)Ｂ業務：上記のＡ業務に規定された発注機関が発注した鉄道駅を事業区域に含む又は鉄道駅に事業区域が隣接する神奈川県を除く関東地方(東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)内の土地区画整理事業における換地設計又は換地設計の修正に関する業務(以下Ｂ業務という。)(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成13年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第117条の3に規定する技術検定の合格者として、合格証明書の交付を受けたもの(土地区画整理士)・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと(８)入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)から(７)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。3また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者(企業)の経験及び能力迅速性営業拠点等の所在地(別記様式３)営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)の所在地を下記の順位で評価する。① 神奈川県内に営業拠点等を有する。② 上記以外の関東地区(東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する。①10点②５点専門技術力業務執行能力(別記様式４)平成13 年度以降に完了した業務(下請による業務の実績を含まない。)を下記の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績が１件又はＢ業務の業務実績が２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が1件ある。
※ 業務の定義は上記４(５)を参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が60点未満の業務があった場合は①、②、③に該当する実績があったとしても評価は０点とする。①15点②10点③５点4配置予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式５)技術者資格を下記の順位で評価する。【資格】・土地区画整理士の資格を有している者・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者① 上記の資格のうち土地区画整理士を含めた２つ以上を有する。② 土地区画整理士の資格を有する。③ 都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。①10点②５点③３点専門技術力業務執行技術力(別記様式５)平成28年度以降に経験した業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を以下の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が２件ある。② Ａ業務の業務実績が１件又はＢ業務の業務実績が２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が１件ある。※ 業務の定義は上記４(５)を参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績もない場合は欠格とする。※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとする。①15点②10点③５点業務実施体制業務実施体制の妥当性(別記様式６、７)特記仕様書に記載している「再委託等」の内容に抵触する場合は選定しない。―評価点 合計 50点５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)参加表明書に関する事項〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船１－25－35OF-Wave４階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部5事業推進部湘南都市再生事務所(担当：中西)電話0467-40-3334６ 参加表明書の提出等本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。当機構は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年５月18日(月)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年４月28日(火)から令和８年５月18日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。(２)参加表明書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和８年４月28日(火)から令和８年５月22日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び別添「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)