【電子入札】【電子契約】AGF換気設備用計装機器の自主点検

【電子入札】【電子契約】AGF換気設備用計装機器の自主点検
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C00448一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 AGF換気設備用計装機器の自主点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年6月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 照射燃料試験室建家(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月19日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
AGF換気設備用計装機器の自主点検令和8年4月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料試験課1 一般仕様1-1 件名AGF換気設備用計装機器の自主点検1-2 概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所内照射燃料試験施設(以下「AGF」という。)換気設備の運転制御を目的に設置されている計装機器の自主点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
本作業を実施するに当たり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
1-3 契約範囲(1) AGF換気設備用計装機器の自主点検 一式1-4 納期令和9年2月26日1-5 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所照射燃料試験施設(AGF)1-6 検収条件「2-2 試験・点検」の合格、「1-7 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
1-7 提出図書書 類 提出時期 部数 備 考1 作業関連書類一式*1 作業開始3週間前迄に 各12 作業要領書 作業開始3週間前迄に 3 確認後１部返却3 点検要領書*2 作業開始3週間前迄に 3 確認後１部返却4 作業日報 作業日翌日 15 ＫＹ実施記録 作業日翌日 16 作業報告書 検収迄に 27 点検成績書*2 検収迄に 28 調達要求事項への適合状況確認書 検収迄に 19 機構規定類に基づく各種届出 提出時期、部数等については別途協議10 その他、機構が指定するもの 提出時期、部数等については別途協議＊1 作業関連書類一式作業着手届、作業員名簿、作業体制表、作業工程表、一般安全チェックリスト、リスクアセスメントシート、放射線作業従事者指定関連書類(放射線管理手帳、電離健康診断の写し(6か月以内に受診したもの)、公的機関が発行する顔写真付き身分証明書の写し)＊2 書類作成上の留意事項点検要領書及び点検成績書の作成においては、自主点検とそれ以外の定期点検に分類すること。
分類の詳細は打合せのうえ決定する。
参考として保安規定に基づく定期的な自主点検項目等を「2-1 AGF換気設備用計装機器の自主点検」に示す。
(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 燃料試験課1-8 検査員及び監督員検査員：一般検査 財務契約部監督員：燃料材料開発部 燃料試験課長、燃料試験課員1-9 下請け管理(1) 受注者が本件の一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に適用されていること。
(2) 受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項を十分周知徹底させること。
また、下請け業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。
万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。
1-10 品質マネジメント(1) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を機構へ報告すること。
対応方法は事象により、次のいずれかによる。
また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。
イ) 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。
ロ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。
なお、ロ)を選択した場合は、次の(i)～(vi)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。
(i) 不適合の名称(ii) 発生年月日(iii) 発生場所(iv) 事象発生時の状況(v) 不適合の内容(vi) 不適合の処置方法及び結果(2) 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)の提供に関する事 点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、これを提供すること。
(3) 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項 安全確保のための作業員の役割確認と安全意識の浸透を行うこと。
 設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡を行うこと。
 基本動作(5S、KY、TBM等)を徹底すること。
(4) 調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項 本作業終了後、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること(5) 安全管理仕様書の遵守に関すること。
 受注者は、当該作業の安全を確保するため、機構が定める「安全管理仕様書」を遵守すること。
(6) 受注者監査に関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。
なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。
(i) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。
(ii) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。
1-11 支給物品および貸与品(1) 電気AC100V(事前に原子力機構の了承を得ること。)(2) 水(3) その他、原子力機構との協議に基づくもの1-12 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 電気設備技術基準(4) 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定(5) 安全管理仕様書(6) その他関連法規、規格及び条例1-13 特記事項(1) 本件の作業等を実施するにあたり、受注者及び作業者は当該作業の安全を確保するため、原子力機構が定める「安全管理仕様書」及び「作業の安全管理要領」を遵守すること。
(2) 受注者は、労働安全衛生法等の法令等を遵守するとともに、JAEAの規程、大洗原子力工学研究所の規則及び燃料材料開発部の要領、AGF安全作業マニュアルに基づく指示、指導を遵守すること。
また、作業にあたっては、安全確保及び整理・整頓に努めること。
(3) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(4) 本作業にて必要な器材及び工具等は、全て受注者負担とすること。
(5) 当該作業にあたっては、原子力機構の勤務時間内(8：30～17：00)に実施すること。
但し、勤務時間外の作業については、緊急を要し、原子力機構が承諾した場合に所定の手続きを行ったうえで実施すること。
(6) 作業の実施に当たっては、大洗原子力工学研究所環境方針に従い、廃棄物の削減に努めること。
(7) 大洗原子力工学研究所及びAGFに入域する際には、公的機関が証明する顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど)が必要となるため、作業期間中は、身分証明書を携帯すること。
(8) 原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。
(9) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。
また、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
(10) 受注者は、本件の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。
(11) 一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントシートを作成する際は、実際に作業現場を確認し、潜在的なリスクを抽出してから作成すること。
(12) 点検に使用する計器等は、公的校正機関の標準器とトレーサビリティ体系が取れているものを使用すること。
また、その証明書を報告書に添付すること。
1-14 作業員に必要な資格等(4) 受注注者側現場責任者は、「作業責任者認定制度」に基づく現場責任者等教育を修了したものであること。
なお、同教育を修了していない場合又は有効期限が過

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)