合同宿舎舟入住宅ほか6住宅で使用する電気の調達

合同宿舎舟入住宅ほか6住宅で使用する電気の調達
(１) 業務名称： 合同宿舎舟入住宅ほか６住宅で使用する電気の調達(２) 需要場所： 広島県広島市中区舟入南５―１１３１外ほか(３) 業務内容： エレベーター用電気の供給(予定使用電力量合計：４３，５９７kwh)(４) 供給期間 令和８年６月１日(月曜日)から令和９年５月３１日 (月曜日)まで(５) 参加資格申請書の受領期限：令和８年５月２０日 (水曜日) １７時００分(６) 入札書の受領期限：令和８年５月２１日 (木曜日) １７時００分(７) 開札の日時及び場所日時 ： 令和８年５月２２日 (金曜日) １０時００分から場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎３号館１階 中国財務局第四会議室(８)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
下記５．の入札説明書等の交付を受けた者であること。
電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
本入札は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項等(５)から(７)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
令和７・８・９年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造｣又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
１．電子入札システムの利用入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。
記広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)(１) 日時 ： 令和８年４月２８日 (火曜日)から令和８年５月２０日 (水曜日)まで ９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(２) 場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)問い合わせ先：電話０８２－２２１－９２２１(内線３５５７)※郵送を希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。
※本入札では、「政府電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。
支出負担行為担当官中国財務局総務部長 村上 勝彦 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
以上公告する。
令和８年４月２８日８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
１０．落札結果の公表５．入札説明書等交付の日時及び場所６．入札保証金及び契約保証金 免除する。
７．入札書の記載金額について 入札金額は、各社において設定する令和８年４月１日時点(４月分)の契約電力に対する基本料金単価(Kw単価、同一月においては単一のものとする。以下、単価において同じ。)、使用電力量に対する単価、燃料費等調整単価及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書に示す契約電力及び供給場所ごとの予定使用電力量に基づき算出した額の総価を記載すること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
４．契約条項を示す場所