空港利用料制度及び利用者利便向上のための空港運用方法に関する国際標準と政策動向の総合調査

空港利用料制度及び利用者利便向上のための空港運用方法に関する国際標準と政策動向の総合調査
企画競争実施の公示令和８年４月３０日国土交通省航空局 総務課企画室 室長 後藤 暢子次のとおり、企画提案書の提出を招請する。１．業務概要(１)業務名及び概要空港利用料制度及び利用者利便向上のための空港運用方法に関する国際標準と政策動向の総合調査(２)業務内容本調査では、空港利用料制度及び運用、出入国審査DXに関して、主要国の国際標準・制度動向を体系的に収集・整理する。ICAO 等が定める国際基準や各国の政策・料金体系・運用ルールを調査し、日本の制度との比較分析を行う。空港利用料の形成要因や定期便と異なるビジネスジェット独自の料金体系の有無や、その対価としての専用スロットの提供等の運用面の違い、生体認証を用いた出入国手続きの導入実態を把握する。加えて、各制度が空港運用や利用者行動に与える影響、課題、改善余地を多角的に検討する。最終的に、我が国の制度改良や政策立案に資する包括的な知見を取りまとめる。(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。(３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48656(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和８年４月３０日から令和８年５月２６日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。(３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和８年５月２７日 １７時００分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。(４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。(５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。国土交通省 航空局 総務課 企画室住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線49636(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。(６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。(７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。(９)その他の詳細は説明書による。