福島大学（浜田町他（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）電気設備工事

福島大学（浜田町他（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）電気設備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２７日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治１ 工事概要等(１)工事名 福島大学(浜田町他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(２)工事場所 福島県福島市浜田町１２番２６号 福島大学浜田町団地構内福島県福島市新浜町４番６号 福島大学新浜町団地構内福島県福島市八木田字並柳７１番地 福島大学八木田団地構内(３)工事概要 本工事は、附属中学校体育館及び武道場、附属小学校体育館、附属特別支援学校小学部多目的ホールへの空調新設に伴う電気設備工事を行うものである。 (４)工期 令和９年３月３１日(水)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (７)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・学校または公共施設における高圧受変電設備(6000V以上)の新設または改修工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ①１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ②平成２３年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (７)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (８)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10)東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年４月２７日から令和８年５月１８日まで文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。 電子入札システムにより難いものは上記３(１)に取りに来ること。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年４月２７日から令和８年５月１８日まで電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月１８日から令和８年５月２５日までメールにより上記３(１)からＰＤＦファイルで交付する。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年６月４日１６時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年６月５日１０時００分 福島大学事務局棟４階 第４会議室において行う。 ４ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値が最も高い者が２社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、加算点は最高２０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク･ライフ･バランス等の推進５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)詳細は入札説明書、発注概要書、図面による。