設計変更ガイドライン

本案件は設計変更ガイドラインの策定・整備というニッチなコンサル業務であり、単独応札では自社の設計変更対応実績・自治体向けコンサル業務の経験が問われる。地域密着型の中小コンサルの場合、公共工事経験が豊富な地元建設企業や土木関連企業との共同企画提案、または既に設計変更ガイドライン策定実績を有する全国規模コンサルとのJV組成を検討する価値がある。公告本文で参加資格や技術提案重点が明確になった段階で、自社の提案適格性を厳密に判断することが重要。