片貝漁港水産流通基盤整備及び農山漁村地域整備交付金合併委託（土質分析その２）

測量・土質分析の実績（特に漁港・水産関連工事）と地盤調査技術を訴求ポイントとすること。単独応札が原則ですが、規模や専門分野により地元測量会社とのJV検討も可能性。予定価格非公開のため、過去の漁港関連コンサル案件や水産庁発注案件の価格水準を参考に、技術提案書の質で差別化を図ることが重要。