柳橋浄水場自動水質測定装置修繕

年度: 2026年度 工事名: 柳橋浄水場自動水質測定装置修繕 契約管理番号: 26100183 入札方式: 随意契約 工種: 電気工事 工事場所: 郡山市中田町柳橋 地内 工事概要: ********* 公開日: 2026/08/06 指名通知開始: ********* 指名通知終了: ********* 入札締切日時: 2026/08/25 15:00 開札日: 2026/08/26 予定価格(税抜): ********* 【制限付一般競争入札】入札参加対象業者の格付: ********* 【制限付一般競争入札】設計図書閲覧用パスワード: ********* 備考: ********* 課所名: 上下水道局 総務課 【公告文（PDF）】 入札（見積）条件 (1) 工事等着手の時期 契約締結の日から７日以内において発注者が、指定する期日と する。 (2) 前払金 公共工事の前払保証事業に関する法律第２条第５項に規定する 保証契約を締結したとき、工事又は修繕（以下「工事等」という。） にあっては、請負代金額が300万円以上の契約は請負代金額の10分 の４以内の額を、設計、調査又は測量の委託にあっては、委託料が 300万円以上の契約は委託料の10分の３以内の額を支払う。（契約 締結の日からおおむね30日以内に請求のこと。） ただし、通知書に「なし」と記載されている場合は該当しない。 (3) 中間前払金 工事等の請負代金額が300万円以上の契約にあっては、次の要件 をすべて満たす場合、請負代金額又は出来高予定額の10分の２以 内の額を支払う。 ・工期の２分の１を経過していること。 ・工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきも のとされている当該工事等に係る作業が行われていること。 ・既に行われた当該工事等に係る作業に要した経費が、請負代 金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 ・当初の前金払が支出済であること。 (4) 部分払 工事等の請負代金額が300万円以上の契約にあっては、既済部分 が10分の４を超えるとき部分払は１回支払う。 ただし、通知書に「なし」と記載されている場合は該当しない。 (5) 設計書及び仕様書 情報公開システムにより閲覧する。 (6) 現場説明日時場所 行わない。 (7) 入札保証金 郡山市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第26条第１ 項第４号により免除する。 なお、落札者が、契約を締結しないときには、納付しないことと した入札保証金と同額の金額を上下水道局に納めること。 (8) 契約保証 請負代金額又は委託料が300万円以上の契約の場合、規程の定め るところにより、契約書に付して提出すること。ただし、落札者が 保険会社との間に上下水道局を被保険者とする履行保証保険契約 を締結し、かつ落札者が当該保険証書を上下水道局に提出した場 合は、規程第８条第１項第２号の規定により免除する。 請負代金又は委託料が300万円未満の契約は、規程第８条第１項 第７号の規定により免除する。 (9) 落札者等の決定 入札（物品の入札を除く。）にあっては、規程第32条第２項を適 用する。（最低制限価格制度） ア 最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10第２項に基づ き設定する。 イ 落札者は、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の 価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者 とする。 ウ 見積りの場合の契約相手方（以下「決定者」という。）は、予 定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって見積をした者と する。 (10)建設業退職金共済組合への加入 建設業者は、原則として、同組合に加入すること。 (11)契約締結 契約の相手方が決定したときは、速やかに契約を締結しなけれ ばならない。 (12)建設リサイクル法対象工事等 ア 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法 律第104号）の対象工事等については、分別解体等及び特定建設 資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事等である ため、契約に当たり分別解体の方法、解体工事に要する費用、再 資源化等に要する費用等を契約書に記載する必要があることか ら、適切に積算した上で入札すること。 イ 対象工事等の落札者は、落札決定後速やかに、同法第12条に基 づく説明を行うこと。 (13)入札（見積）の辞退 入札参加者（見積参加者）は、入札（見積）を辞退することがで きる。その場合、入札（見積）期間中に電子入札システムへログイ ンし、入札辞退の申請をすること。（備考欄に辞退理由を入力する こと。）入札を辞退した者はこれを理由として以後不利益な取扱い を受けるものではない。 (14)工事費内訳書 入札に際し、入札書に記載した金額の根拠となる工事費内訳書 の提出を求める場合がある。その場合、工事費内訳書の提出がない 場合は、入札に参加することができない。 (15)その他 ア 落札者（決定者）決定に当たっては、入札書（見積書）の入力 金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格（決定価格）とするので、入札書（見積書）の 入力金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含 まない金額とすること。 イ 工事等現場に配置することとなる現場代理人は、工期中、現場 に常駐すること。また、技術者は、建設業法の規定に基づき、当 該工事等を行う資格を有する者を適正に配置すること。 ウ この通知書に定める条件及びこれに違反した入札（見積）は無 効とし、その他必要な事項は郡山市上下水道局電子入札参加者 心得及び郡山市上下水道局建設工事等入札参加者心得による。 エ 前各号のほか規程の定めるところによる。 -- 1 of 3 -- 入札参加者の皆様へ １ 入札についての留意事項 (1) 入札に参加される皆様においては、「郡山市上下水道局建設工事等入札参加者心得」、「郡山市上下水道 局電子入札参加者心得」及び「入札（見積）条件」を熟読し、内容をご理解の上、入札に参加してくだ さい。 なお、各種心得は、市ウェブサイトをご参照ください。 【掲載場所】 ホーム＞しごと・産業＞入札・契約＞上下水道局の入札・契約＞入札情報 (2) 工事費内訳書の提出について（工事及び修繕のみ） 指名競争入札において、１回目の入札書を提出する際には、工事費内訳書を併せて提出する必要があり ます。 なお、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、令和７年12月から提出 する工事費内訳書に、材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費の記載が必要となりました。 記載もれがあった場合には無効となりますのでご注意ください。 積算された金額には端数が生じる場合があることから、入札書へ記載する際に１万円未満の端数処理 （千円の位までにおける切捨て）を行うことは認められます。 ただし、この端数処理以外の理由により積算金額と入札金額が一致しない場合、また、工事費内訳書に 記入もれや計算の間違い等があった場合については、郡山市上下水道局建設工事等入札参加者心得により 無効な入札となりますので、十分に注意してください。 【無効な入札の例】 ・入札書の金額と内訳書の工事価格が一致しない。 ・指定された記入欄に空欄がある。 ・切上げによる端数処理 ※詳細は、【別紙】「工事費内訳書の記入例」を参照してください。 (3) 現場代理人の兼任について 現場代理人は、郡山市発注工事との兼任が可能です。（国・他の地方公共団体・民間等工事との兼務は 出来ません。） 令和８年度においては、前年度同様、1,500万円未満の工事３件又は4,500万円未満（建築一式工事の場 合は、9,000万円未満）の工事２件まで緩和しています。 ２ 契約保証について 請負代金額が300万円（税込）以上の案件については、契約締結時に契約保証の提出が必要となります。 また、提出に当たっては、次の事項にご注意ください。 ・契約保証は、契約締結日までの日付で発行されたものでなければなりませんので、契約保証の手続きを落 札決定後、速やかに行ってください。 ・前払保証事業会社の保証書等、別紙約款がある保証の場合は、約款も必ず添付してください。 ３ 一定期間に指名を辞退したい場合の手続きについて 会社の都合により、入札に一定期間参加することが難しく、指名を辞退したい場合は、指名辞退願（任意 様式）により、辞退したい業種、期間及びその理由を記載の上、郡山市契約検査課に届出をしてください。 なお、辞退に当たっての不利益は生じません。 指名辞退願提出後の辞退期間中であっても、辞退業種、期間等に変更が生じた場合には、速やかに届出し てください。 -- 2 of 3 -- 商号又は名称 代表者職氏名 契約番号 第261○○○○○号 工事名 ○○○○○○○工事 施行場所 郡山市○○○ 地内 工種 数量 単位 単価 金額 摘要 ○○○工事 準備工 1 式 350,403 土工 1 式 918,550 舗装工 1 式 1,297,294 直接工事費 2,566,247 Ａ うち材料費 1,357,000 うち労務費 506,000 共通仮設費 690,520 Ｂ 純工事費 3,256,767 （Ａ＋Ｂ） 現場管理費 1,707,000 Ｃ うち法定福利費の事業 主負担額 220,000 うち建退共制度の掛金 12,160 工事原価 4,963,767 （Ａ＋Ｂ＋Ｃ） うち安全衛生経費 852,400 一般管理費 1,253,056 Ｄ 工事価格 6,216,823 Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋ Ｄ 工事価格（まるめ） 6,216,000 Ｆ 入札金額 消費税 621,600 Ｇ＝Ｆ＊10％ 円未満切捨て 合計 6,837,600 Ｈ＝Ｆ＋Ｇ 株式会社○○建設 代表取締役 ○○ ○○ 工 事 費 内 訳 書 一括値引きは行わないでください。 直接工事費の内数として、材料費、 労務費をそれぞれ記載してください。 現場管理費の内数として、現場労働 者の法定福利費の事業主負担額及び 建退共制度の掛金をそれぞれ記載し てください。 工事原価の内数として、 安全衛生経費を記載してください。 指定された欄に記載もれがある場合、無効 となりますので、記載もれのないよう十分 注意してください。 応札する金額です。 記入例 【端数処理の例】 工事価格の切捨ては、千円の位までとなります。 積算金額：6,216,823円（税抜）の場合 6,216,823円 端数処理なし・・・・・・・・・・・・○ 6,216,820円 一円の位の切捨て・・・・・・・・・・○ 6,216,800円 十円の位の切捨て・・・・・・・・・・○ 6,216,000円 百円の位の切捨て・・・・・・・・・・○ 6,210,000円 千円の位の切捨て・・・・・・・・・・○ 6,200,000円 万円の位の切捨て・・・・・・・・・・× 無効 6,200,000円 工事価格の値引き・・・・・・・・・・× 無効 6,220,000円 工事価格の切上げ・・・・・・・・・・× 無効 6,216,500円 端数処理でない工事価格の値引き・・・× 無効 【別紙】 -- 3 of 3 --