公益通報者保護法：建設業の内部通報窓口設置義務と2022年改正点

公益通報者保護法とは：建設業が押さえるべき基礎知識

公益通報者保護法は、労働者が企業内の違法行為や不正を通報した際に、解雇や不当な扱いから保護する法律です。建設業でも法令遵守体制の強化が求められており、2022年の改正法施行により、企業規模に関わらず内部通報窓口の設置が義務化されました。

建設業では下請関係や施工不良、労働安全衛生違反、入札談合など、通報対象となりうる不正が発生する可能性があるため、適切な内部通報制度の構築が重要です。

改正公益通報者保護法（2022年改正）のポイント

内部通報窓口の設置が義務化

改正法は従来の「努力義務」から「設置義務」へと転換しました。主なポイントは以下の通りです。

建設業では中小規模の企業が大多数ですが、改正法により努力義務の対象が明確化され、実質的に設置が推奨されるようになりました。

通報対象が拡大

従来は「刑事罰に該当する違反」に限定されていましたが、改正法では以下の違反も対象となります。

• 労働法令違反：最低賃金法、労働基準法、安全衛生法など
• 建設業法違反：施工不良報告義務、下請代金支払い遅延など
• その他公益に関わる違反：入札談合、詐欺的施工、環境法違反

建設業における内部通報窓口の設置実務

設置すべき窓口と機能

内部通報窓口は以下の要件を満たす必要があります。

1. 複数窓口の確保

   • 社内窓口（総務部、コンプライアンス担当部門）
   • 外部弁護士・社外相談窓口
   • 通報者が選択できる体制が重要

2. 秘密保持の仕組み

   • 通報者の氏名・所属を秘匿する体制
   • 記録の適切な管理（施錠保管など）
   • 通報内容の厳格な機密性確保

3. 迅速な調査・対応

   • 受付から調査開始まで30日以内が目安
   • 調査結果の返答体制
   • 改善措置の実行

実装の具体例（中堅ゼネコンの場合）

A社（従業員150名）の例：

• 社内窓口：コンプライアンス推進室に専任者を配置
• 外部窓口：弁護士法人と顧問契約、メール・電話・匿名Web申告に対応
• 周知：入社時研修、年1回コンプライアンス研修で制度を説明
• マニュアル：受付→秘密保持→調査→報告のプロセスを文書化

通報者保護の具体的内容

保護される行為

改正法により、以下の行為が保護されます。

内部通報：企業内の窓口に通報

• 最も保護レベルが高い
• 調査協力義務あり

行政機関への通報：労働基準監督署、建設業許可部門など

• 内部通報を尽くす前でも保護対象

公開的な告発：メディア・SNS等での情報発信

• 内部通報・行政通報を尽くした場合に限定的に保護

不利益取扱いの禁止

通報者は以下のような不利益から法的に保護されます。

• 解雇
• 降格・減給
• 部署転換・人事異動による嫌がらせ
• 契約更新の拒否（契約社員・派遣社員の場合）
• 退職強要

万が一不利益が加えられた場合、通報者は企業に対して損害賠償請求や職場復帰を求めることができます。

建設業者が準備すべき具体的対応

1. 社内規程の整備

公益通報制度の運用基準を文書化し、全従業員に周知します。

記載すべき項目：

• 通報対象行為（違反行為の具体例）
• 窓口（複数）と連絡先
• 受付・対応フロー
• 秘密保持と報復禁止
• 相談者のプライバシー保護

2. 従業員教育

年1回以上のコンプライアンス研修を実施し、特に現場監督・職長層への周知を強化します。建設業特有の違反事例（施工不良隠蔽、安全措置不足など）を題材とすると効果的です。

3. 外部窓口の確保

弁護士事務所や社会保険労務士と顧問契約を結び、通報者が社外に相談できる環境を整えることで、より実効的な通報体制が構築されます。

4. 定期的な検証

• 通報の件数・内容を定期的に確認
• 対応プロセスの改善
• 制度の周知状況の評価

建設業における現実的な課題と対策

課題1：通報しづらい現場文化

下請・孫請関係が複雑な建設業では、下層企業の従業員が親事業者の違法行為を通報しにくいという現実があります。

対策：グループ企業全体の通報制度を整備し、どの企業の従業員でも通報できる体制を構築することが重要です。

課題2：情報漏洩リスク

小規模企業では社内窓口と経営層の関係が密接なため、秘密保持が懸念される場合があります。

対策：外部弁護士を通じた通報受け付けを充実させ、経営層を迂回したルートを確保するのが効果的です。

課題3：現場作業員への周知

常勤スタッフ以外に大勢の協力業者が働く建設現場では、制度周知が不十分になりやすいです。

対策：現場朝礼での説明、現場事務所への掲示、QRコードを活用した情報提供など、アクセスしやすい周知を工夫します。

建設業許可更新と公益通報制度

建設業許可の更新時に、公益通報制度の整備状況が確認される傾向が強まっています。許可行政庁によっては、内部通報窓口の設置実績を許可更新の審査項目として重視する可能性があります。

そのため、制度の構築だけでなく、実際の運用実績（受け付けた通報件数、対応結果など）を記録しておくことが重要です。

まとめ

公益通報者保護法の2022年改正により、建設業を含むすべての企業に内部通報窓口の整備が実質的に求められるようになりました。

中小・中堅建設業者にとっては、以下の3点を優先対応すべきです。

1. 社内規程の整備と周知：通報対象行為や窓口を明確にした規程を全従業員に周知
2. 複数窓口の確保：社内窓口に加え、弁護士などの外部窓口を設置
3. 秘密保持体制の構築：通報者が安心して通報できる環境を整える

こうした取り組みは、コンプライアンス体制の強化だけでなく、企業の社会的信用向上にも直結します。建設業界全体の信頼性向上のためにも、積極的な対応をお勧めします。