公益通報者保護法と建設業：内部通報窓口の設置義務と改正点

公益通報者保護法とは：建設業が押さえるべき基礎知識

公益通報者保護法は、労働者が企業内の違法行為や不正を通報した際に、解雇や不当な扱いから保護する法律です。建設業でも法令遵守体制の強化が求められており、2022年の改正法施行により、企業規模に関わらず内部通報窓口の設置が義務化されました。

建設業では下請関係や施工不良、労働安全衛生違反、入札談合など、通報対象となりうる不正が発生する可能性があるため、適切な内部通報制度の構築が重要です。

改正公益通報者保護法（2022年改正）のポイント

内部通報窓口の設置が義務化

改正法は従来の「努力義務」から「設置義務」へと転換しました。主なポイントは以下の通りです。

建設業では中小規模の企業が大多数ですが、改正法により努力義務の対象が明確化され、実質的に設置が推奨されるようになりました。

通報対象が拡大

従来は「刑事罰に該当する違反」に限定されていましたが、改正法では以下の違反も対象となります。

• 労働法令違反：最低賃金法、労働基準法、安全衛生法など
• 建設業法違反：施工不良報告義務、下請代金支払い遅延など
• その他公益に関わる違反：入札談合、詐欺的施工、環境法違反

建設業における内部通報窓口の設置実務

設置すべき窓口と機能

内部通報窓口は以下の要件を満たす必要があります。

1. 複数窓口の確保

   • 社内窓口（総務部、コンプライアンス担当部門）
   • 外部弁護士・社外相談窓口
   • 通報者が選択できる体制が重要

2. 秘密保持の仕組み

   • 通報者の氏名・所属を秘匿する体制
   • 記録の適切な管理（施錠保管など）
   • 通報内容の厳格な機密性確保

3. 迅速な調査・対応

   • 受付から調査開始まで30日以内が目安
   • 調査結果の返答体制
   • 改善措置の実行

実装の具体例（中堅ゼネコンの場合）

A社（従業員150名）の例：

• 社内窓口：コンプライアンス推進室に専任者を配置
• 外部窓口：弁護士法人と顧問契約、メール・電話・匿名Web申告に対応
• 周知：入社時研修、年1回コンプライアンス研修で制度を説明
• マニュアル：受付→秘密保持→調査→報告のプロセスを文書化

通報者保護の具体的内容

保護される行為

改正法により、以下の行為が保護されます。

内部通報：企業内の窓口に通報

• 最も保護レベルが高い