再生可能エネルギー関連工事の公共入札動向と中小業者の受注戦略

再生可能エネルギー工事入札が急速に拡大している背景

日本の脱炭素政策が加速する中、再生可能エネルギー（再エネ）関連工事の公共発注が大きく増加しています。2023年の環境省・経産省の調査では、自治体発注の太陽光発電施設工事は前年比約40%増となり、今後10年で累積1000件を超える案件発注が見込まれています。

なぜ今、自治体が再エネ工事を発注するのか

脱炭素化への政策的プッシュ

自治体は国の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げています。この目標達成には、自治体庁舎・学校・福祉施設等への太陽光発電や蓄電池の導入が不可欠です。

エネルギー自立支援事業の拡充

経済産業省は「PPA（電力購買契約）モデル」を推進しており、自治体が発電施設を建設・保有し、民間企業・地域住民に電力を供給する仕組みが広がっています。この場合、初期工事は自治体発注となるため、中小業者の参入機会が増えるのです。

再生可能エネルギー工事の主要な入札タイプ

1. 太陽光発電施設工事

発注規模と特徴

• 屋上設置型：1,000～5,000万円規模（小～中規模自治体向け）
• 大規模地上設置型：3億～10億円規模（都道府県・政令市向け）
• 工期：4～12ヶ月

太陽光工事は、土木基礎工事から電気工事・制御システム導入まで幅広い専門分野が必要です。中小業者は総合工事業（ゼネコン）として参入するか、電気工事・土木工事の専門工事業として元請けゼネコンに参画する形が主流です。

2. 風力発電施設工事

発注は限定的ですが、自治体が洋上風力や陸上小型風車に進出する事例が増えています。竣工実績のある業者が優先される傾向が強いため、地場の中堅ゼネコンが受注しやすい分野です。

3. 地熱・バイオマス施設工事

地方自治体が地域資源を活かした小規模地熱発電やバイオマスボイラー施設の導入を検討しており、対応実績がある業者には有利な入札環境です。

官民連携（PPP/PFI）案件の攻略ポイント

PPPとは何か

Public-Private Partnership（官民連携）では、自治体が民間企業と組み、共同で再エネ施設を建設・運営します。入札形式は通常の競争入札と異なり、プロポーザル方式や総合評価落札方式が採用されることが多いです。

官民連携案件での評価項目

重要な注意：官民連携案件では、提案資料の質が最終評価に大きく影響します。単なる価格競争ではなく、「自治体の脱炭素目標達成にいかに貢献するか」を示す提案書作成が勝利のカギです。

中小業者が再エネ入札で競争力を持つための実務対策

1. 技術資格の取得

• 太陽光発電施工技師（一般社団法人日本住宅性能検査・査定協会）
• **施工管理技士（電気）**の取得促進
• 再生可能エネルギー発電施設の検査技術者養成講座への従業員派遣

地域の中小業者がこれらの資格を保有していると、自治体の入札説明書で「資格者配置」が加点対象となり、競争力が高まります。

2. 過去実績の可視化

再エネ工事の実績がない場合は、以下の関連工事を積極的にPRしましょう：