建設業2024年問題：公共工事の工期・人件費へどう対応するか

建設業2024年問題とは

2024年4月1日、建設業に対する時間外労働の上限規制がいよいよ開始されました。これまで建設業は規制の対象外でしたが、働き方改革関連法の適用により、月45時間・年360時間の上限が設定されます。この変化は、公共工事の入札・工期設定・人件費にまで波及する重大な経営課題です。

本記事では、中小・中堅建設業者が直面する実務的な課題と対応方法を解説します。

時間外労働上限規制の具体的な内容

規制内容のおさらい

2024年4月以降、建設業者は以下の上限を遵守する必要があります。

これまで「青天井」だった建設現場の時間外労働が、法的に制限されるということです。

違反時のペナルティ

この規制を守らない場合、企業および経営陣に対して最大6ヶ月の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、公共工事入札参加資格の取り消しや一時停止といった行政処分の対象にもなり得ます。

公共工事の工期設定にどう影響するか

工期の長期化傾向

時間外労働が制限されると、従来の「短工期＝高利益」という構図が成り立たなくなります。たとえば、従来なら月100時間の残業で完成させていた工事が、月45時間の上限内では、同じ人数では対応できず、工期の延長が必須になります。

実際、国土交通省や各自治体の発注機関でも工期設定の見直しが進んでいます。以下のような傾向が見られます。

• 官庁営繕工事：工期を10～20%程度延長する案件が増加
• 地方自治体発注：週休2日制（完全週休2日）の導入を前提とした工期設定
• 下請け専門工事：親事業者から「無理な工程組み」を強要されないよう監視が厳化

工期交渉の重要性

公共工事では、契約後の工期変更が認められづらいため、入札前の工期審査が極めて重要になりました。従来なら「何とか頑張ります」で施工していた業者も、2024年問題下では

• 実現可能な工程表を綿密に作成
• 必要に応じて工期延長を見積もりに反映
• 発注機関との事前協議で「現実的な工期」を引き出す

といった対応が不可欠です。

人件費上昇と発注価格への反映

賃金上昇が避けられない理由

労働時間が削減されれば、同じ給与を維持するには時給や日給を引き上げる必要があります。特に

• 技能工（左官・鳶・大工など）：月給制から日給制への転換増加
• 給与体系の再編：残業代頼みの給与体系から基本給重視へ
• 人材確保競争：好条件を示さない企業からの人材流出

といった現象が起きています。

見積もりへの組込み

中小建設業では、従来の見積基準では採算が合わなくなる案件が続出しています。以下は人件費上昇の試算例です。

年間労働時間削減の影響試算（技能工1名）

• 従来：月250時間労働（基本+残業）× 月給35万円 = 時給1,400円
• 2024年以降：月180時間労働（残業上限適用）で同額給与を保証する場合 → 時給1,944円（39%上昇）

この上昇分を見積もりに反映しなければ、赤字工事になりかねません。

発注価格への反映と入札戦略の変化

公共工事の積算基準改正

各自治体や国土交通省も、この事態を認識しており、積算基準（公共工事の入札価格を計算する基準）の改正が進んでいます。