インフラ老朽化対策市場の長期需要—中小事業者の営業戦略

インフラ老朽化対策は今後30年の重要市場

日本のインフラストラクチャーは、1960～1980年代の高度経済成長期に集中整備されました。その多くが現在50年以上経過し、橋梁・トンネル・上下水道管など重要施設の老朽化が急速に進んでいます。これは中小・中堅建設業にとって、安定した長期営業機会となる可能性を秘めています。

本記事では、インフラ老朽化市場の実態と、事業者が把握すべき受注戦略をご紹介します。

老朽化インフラの現状—数字で見る市場規模

主要インフラの老朽化状況

国土交通省の調査によれば、以下のような状況です（2024年時点）。

これらは今後10～20年で急速に増加するとみられ、補修・更新需要は確実に拡大します。

市場規模の予測

国交省の「社会資本整備重点計画」では、2024～2028年度の5年間で、インフラの老朽化対策に約75兆円の投資が見込まれています。毎年15兆円程度が老朽化対策関連に充てられ、その半分近くが橋梁・トンネル・水道などの点検・補修・更新工事です。

つまり、中小事業者にとって年間6～7兆円規模の競争市場が存在するということです。

長寿命化計画（LCC）が発注の中心に

従来型から予防保全型へ

かつての公共工事は、インフラが完全に破損してから大型補修・更新する「事後保全」が主流でした。しかし現在の発注機関は異なります。

**長寿命化計画（ライフサイクルコスト最適化計画）**に基づき、定期的な点検・診断・小規模補修を組み合わせる「予防保全」へシフトしています。これにより以下のメリットが生まれています。

• ライフサイクルコスト（LCC）削減：大型更新よりも総費用が低くなる
• 突発的な事故防止：計画的な対応で緊急出動コスト削減
• 予算の平準化：毎年度安定した予算配分が可能

事業者にとってのメリット

この転換は、中小事業者にとって大きなチャンスです。

• 継続発注の可能性：1回限りではなく、複数年契約・指名競争入札の活用
• 専門技術の蓄積：同じ施設を繰り返し担当することで、ノウハウが資産になる
• 景気変動への耐性：公共工事予算の年度ごとの大きな変動を緩和

実際、地方自治体の水道企業団や道路管理部門では、「4月～3月の単年度予算」ではなく、「3年～5年の継続工事契約」を組む傾向が強まっています。

点検・診断業務の継続発注が狙い目

点検・診断業務の位置づけ

長寿命化計画の実行には、以下のサイクルが繰り返されます。

1. 定期点検（2～5年ごと）：目視・ドローン撮影・超音波測定など
2. 詳細診断（異常箇所が見つかった場合）：サンプル採取・強度試験など
3. 補修工事：診断結果に基づいた補強・補修
4. 再点検：効果測定と次のサイクル計画

特に注目は、点検・診断業務自体が継続発注されるという点です。