令和5年度第2回定例会議（PDF：145KB）

様式第７号（第８条関係） 伊予市入札監視委員会定例会議（第２回）議事概要 開 催 日 時 及 び 場 所 令和６年１月２５日（木）午後３時００分 伊予市役所 ３階 庁議室 出席委員の氏名及び職業 委員長 渡邊 政広（愛媛県建設技術支援センター理事長 愛媛大学名誉教授） 委 員 西田 和眞（西田和眞税理士事務所 税理士） 委 員 佐藤 清志（佐藤法律事務所 弁護士） 委 員 北田 隆（北田隆事務所 公認会計士） 対 象 期 間 令和５年４月１日 ～令和５年９月３０日 抽 出 案 件 総件数５件 （備考） 抽出方法 入札契約方法別に無作為 に案件を抽出。 佐藤委員が案件を抽出。 内 訳 一般競争入札 １ 件 指名競争入札 ２ 件 随 意 契 約 ２ 件 委員会からの意見・質問と それに対する回答等 意見・質問 回答等 別紙のとおり 別紙のとおり 委 員 会 意 見 の 内 容 無作為に抽出された５案件について、それらの入札及び 契約手続き等が適正に執行・運用されているか審議した結 果、疑義は何ら生じなかった。 -- 1 of 6 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№1） 契 約 方 法 一般競争入札 件 名 中央監視設備更新工事 履 行 場 所 伊予市地内 種 別 電気 概 要 監視設備更新 Ｎ＝６箇所 （上下水道課庁舎、森浄水場、森配水池、三島ポンプ場、 栽培資源研究所、三秋加圧ポンプ場） 意見・質問 回 答 ・入札公告の条件を設定することによっ て、入札参加有資格者は、市内と市外と でそれぞれ何者ずつとなったか。 ・実績確認した事業者数は何者であるか。 ・一般競争入札でありながら、入札参加者 が１者というのは問題ないのか。 ・１者しか入札がなかった理由や応札が市 外事業者だけであった理由はどのような ことが考えられるか。 ・１者しか有資格者がいないなら随意契約 として価格を下げる手立てはできなかっ たのか。 ・当初の監視設備設置業者と今回の更新工 事業者は同一であるか。 ・学識経験を有する委員はどのようなメン バーであるか。 ・市内事業者が３者、市外事業者が１６者 となった。 ・１者である。 ・電子入札により実施しているので、１者 入札でも競争性を担保できていることか ら問題ないものとして取り扱っている。 ・３か年に渡る工期のため、技術者が不足 すること、監視装置等の機器について製 造納期が不確定であることなどが考えら れる。 ・入札を実施した結果として応札者が１者 のみであったが、本工事の性質上、特定 の相手方でないと受注できないものでは ないため、発注当初から随意契約とする ことはできない。また、落札決定後に価 格を下げるような価格交渉を行うことも 入札制度上できない。 ・同一ではない。 ・意見聴取をした愛媛県建設工事総合評価 審査委員のメンバーは、愛媛大学大学院 理工学研究科・農学研究科の教授・准教 授（１０名）である。 -- 2 of 6 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№2） 契 約 方 法 指名競争入札 件 名 ウェルピア伊予プールろ過装置ろ材交換工事 履 行 場 所 伊予市下三谷地内 種 別 管 概 要 ろ過装置ろ材交換 Ｎ＝１基 意見・質問 回 答 ・入札額が、６者中３者が同一価格となって いるが、各事業者の積算項目の金額まで一 緒ということはないか。 ・落札率が８７．３％と低くなっているが、 粗雑な工事等の恐れはないか。 ･入札額が同一価格の３事業者について は、積算項目の金額がそれぞれ異なる。 ・金額が抑えられていた点については、以 前、同等工事の実績があったためと考え られる。また、工事の施工において、ろ 過材料及び労務において品質も劣るこ となく、粗雑に扱われる恐れもなかっ た。 -- 3 of 6 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№3） 契 約 方 法 指名競争入札 件 名 放課後児童クラブ及び子どもの居場所おおぞら警備業務 履 行 場 所 伊予市大平・米湊・上野・下吾川地内 種 別 その他業務 概 要 機器配線設置業務 Ｎ＝４箇所 警備業務 Ｎ＝４箇所 （南山崎児童クラブ、郡中放課後児童クラブ、 南伊予児童クラブ、子どもの居場所おおぞら） 意見・質問 回 答 ・落札者は現契約者か。落札価格が他の入 札者に比して大幅に低いのは既存の設備 を利用するという前提であるか。 ・予定価格と比較して落札率が極めて低く なっているが、入札事業者の中でも落札 業者１者だけが異常に低価格の要因はど こにあるか。 ・低価格であっても適正な業務が遂行でき る理由としてどのようなことが考えられ るか。 ・予定価格の算定方法に誤りはなかったの か。 ・低入札に該当しないのか。 ・落札者は、その会社の料金基準をそのま ま使った落札額ということか。 ・新規の業務となるため、既存の設備を利 用する前提ではない。 ・本業務の契約期間は３３ヶ月であるが、 本業務は今回の契約期間以降も、継続す る必要がある業務であることから、落札 者は今回の契約期間のみならず、その後 の継続を期待した価格設定を行ったこと が低価格の一因となるのではないかと推 察する。 ・落札者は業務の遂行に関して、短期では なく長期的な継続を期待した価格設定を 行っているものであり、必要なコストは 削減していないことから、適正な業務の 遂行が可能と考えている。 ・予定価格は事業者から徴収した見積りに よる実勢価格を基に算定したものである ことから、誤りはないものと考えている。 ・低入札の対象となる業務は、設計金額が １，０００万円を超えるものとしている ため、本業務は低入札に該当しない。 ・落札者は、業務の長期的な契約を見込み、 今回の契約期間においては、落札者の利 益を可能な限り削減した価格設定をして 受注意欲を示したものと推察する。 -- 4 of 6 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№4） 契 約 方 法 随意契約 件 名 「伊予市ブランド認定品ＰＲオンラインツアー」運営業務 履 行 場 所 伊予市地内 種 別 その他業務 概 要 オンラインツアー配信業務 Ｎ＝１式 電波放送等を活用した情報発信 Ｎ＝１式 インターネット・ＳＮＳ等を活用した情報発信 Ｎ＝１式 ライブコマース配信業務 Ｎ＝１式 意見・質問 回 答 ・契約相手先として地元メディアを選 定するのは問題ないが、プロポーザ ルに応募してきた事業者を教えよ。 ・仕様書によると、オンラインツアー の参加費は受注者に帰属とあるが、 参加費の多寡によっては参加者が少 なくなり、効果がなくなる。市とし て一定の目安は示しているのか。 ・公募型プロポーザルにおける審査の 内容、主体等はいかなるものであっ たか。 ・プロポーザルに応募してきた事業者は２者 で、内訳は、受注者ともう１者は県内に支店 がある広告会社である。 ・参加費については、ツアーの中で紹介するブ ランド認定品（ツアーお土産品）の購入及び 送料に係るもので、 「使用する認定品の種類や 金額はツアー内容に応じて適切な設定とす る」こととしている。プロポーザルにおいて、 参加費と企画内容・お土産品等のコストパフ ォーマンスを含む、ツアーの魅力を提案させ、 より良いオンラインツアーを選定するため に、あえて参加費等の目安は示していない。 ・公募型プロポーザルにおける審査の内容につ いては、企画提案、業務遂行能力及び経費の 評価項目ごとに提案事項を審査している。ま た、本業務におけるプロポーザル審査委員会 は、地域創生課が事務局となり、企画振興部 長外４名による庁内関係部署の部課所長で構 成している。 -- 5 of 6 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№5） 契 約 方 法 随意契約 件 名 伊予市農業集落排水事業地方公営企業法適用移行事務支援 業務 履 行 場 所 伊予市米湊地内 種 別 その他業務 概 要 農業集落排水事業の法適化に伴う事務支援業務 Ｎ＝１式 意見・質問 回 答 ・本業務の予定価格の算定はどのようにし ているのか。 ・別発注の下水道事業会計システム改修業 務の受注者以外の事業者では対応が出 来ない業務だということなのか。 ・本業務は、既存システムとの関連性 が高く、これまでの下水道事業会計 における知識や積上げが必要である ことから、受注事業者にしか請け負 わせることができないことに鑑み、 予定価格の算定については、当該事 業者からの見積書を参考とし、業務 内容等を精査して行っている。 ・本業務で作成した基礎データのシス テム移行にあたり、前述のとおり、 これまでの下水道事業会計における 知識や積上げている情報を基に、既 存システムに適合したフォーマット 作成等が必要であることから、既存 システムと密接不可分の関係にある システム改修業務受注者でなければ 業務を実施することができないと判 断した。 -- 6 of 6 --