令和5年度第1回定例会議（PDF：157KB）

様式第７号（第８条関係） 伊予市入札監視委員会定例会議（第１回）議事概要 開 催 日 時 及 び 場 所 令和５年８月２４日（木）午後２時００分 伊予市役所 ２階 会議室１ 出席委員の氏名及び職業 委員長 渡邊 政広（愛媛県建設技術支援センター理事長 愛媛大学名誉教授） 委 員 西田 和眞（西田和眞税理士事務所 税理士） 委 員 北田 隆（北田隆事務所 公認会計士） 対 象 期 間 令和４年１０月１日 ～令和５年３月３１日 抽 出 案 件 総件数５件 （備考） 抽出方法 入札契約方法別に無作為 に案件を抽出。 北田委員が案件を抽出。 内 訳 一般競争入札 １ 件 指名競争入札 ２ 件 随 意 契 約 ２ 件 委員会からの意見・質問と それに対する回答等 意見・質問 回答等 別紙のとおり 別紙のとおり 委 員 会 意 見 の 内 容 無作為に抽出された５案件について、それらの入札及び 契約手続き等が適正に執行・運用されているか審議した結 果、疑義は何ら生じなかった。 -- 1 of 7 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№1） 契 約 方 法 一般競争入札 件 名 中山小学校教室棟長寿命化改良工事 履 行 場 所 伊予市中山町出渕地内 種 別 建築 概 要 建物概要 １.構造 鉄筋コンクリート造 ２.階数 ３階建て ３.床面積 １,３４８．５６㎡ ４.建築面積 ５９７．３９㎡ ※上記建物の長寿命化に伴う改良工事 意見・質問 回 答 ・伊予市に本店を有するＡ等級及びＢ等級 の者は何者か。 ・建築工事業において、伊予市に本店を有 し、下請け発注額が許可されている特定 建設業の許可を受けている者は何者か。 ・入札公告２(1)カ・キで特定建設業の許可 と建設業者格付けがＢ等級以上の資格対 象要件を設定することにより、対象者数 にどのような影響を与えたか。 ・多数該当者数がいたにもかかわらず、２ 者しか応募がなかった理由は何が考えら れるか。 ・落札業者の等級を教えよ。 ・工事の具体的な内容や難易度はどのよう なものか教えよ。 ・Ａ等級が７者、Ｂ等級が４者である。 ・１０者である。 ・当該資格要件を設定することにより、Ｂ 等級で特定建設業許可を有する者が３者 増加し、入札参加対象者は１０者となっ た。 ・手持ち工事などの理由により応募が少な かったものと考えられる。 ・Ａ等級である。 ・工事内容は、学校の寿命を延ばすために 構造体以外の学校設備の更新工事（最も 寿命の長い構造体に合わせ、配管設備そ の他寿命の短い設備を更新する工事）を 実施するが、省エネルギー化やバリアフ リー化も併せたものとなる。工事の難易 度は、新築工事と比べて学校を継続して 使用しながらの工事となる点で、騒音や 安全面、実施時期などの配慮が必要なた め、少し難しいと思われるが、入札要件 に該当する事業者で十分施工できるもの となっている。 -- 2 of 7 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№2） 契 約 方 法 指名競争入札 件 名 双海中学校バス運行業務 履 行 場 所 伊予市双海町地内 種 別 その他業務 概 要 １.通学バス運行業務 ３１５日/年 ２.労務管理業務 ３１５日/年 ３.通学バス維持管理業務 意見・質問 回 答 ・３者辞退と辞退者が多い理由は何が考えら れるか。 ・伊予市に運送業務（旅客自動車運送事業、 貨物自動車運送事業等）を登録している事 業者は何者か。 ・受注者は、これまでも当該業務を継続して 受注してきた事業者か。 ・本業務に係る人員の確保が困難なこと や、双海地域以外に本店を有する事業者 の場合、事業所から業務地までに要する 燃料費や時間が双海地域の事業者と比 較して余分にかかるため、割に合わない と判断したことが理由として考えられ る。 ・伊予市に運送業務の入札参加者資格が ある者は１４者である。本業務について は、運送業務のうち旅客自動車運送事業 を行っている者を指名している。 ・受注者は、これまでも当該業務を受注し てきた地元事業者である。辞退者が多い ことと関連するが、業務地が過疎地域と いう事もあり、新規事業者の参入は難し いものと推察する。 -- 3 of 7 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№3） 契 約 方 法 指名競争入札 件 名 公共施設可燃ごみ収集運搬業務（B区分） 履 行 場 所 伊予市地内（大平、中村、森、尾崎、灘町及び米湊地区） 種 別 その他業務 概 要 大平、中村、森、尾崎、灘町及び米湊地区の指定する区域の公 共施設から排出される一般廃棄物のうち、可燃ごみの収集運搬 をする業務 意見・質問 回 答 ・Ａ区分からＥ区分までの中でＢ区分だけ が突出して落札金額が低くなっている が、何か事情があるのか。 ・契約金額が予定価格と比較して大幅に低 くなっているが、その差額の内容・具体 的金額差を教えよ。 ・落札率が低いことにより、業務遂行にあ たり問題が生ずることはないのか。 ・取り抜けとなる落札件数を１ではなく２ 件としている理由を教えよ。 ・取り抜け方式の適用により、結果的に５ 業務が５事業者に決まったという事か。 ・事業者の拠点の位置によって運搬距離が 相違するなどの理由で、事業者間の積算 に差が出たものと推察する。 ・本業務については、ごみ運搬先と収集物 の変更に伴い、可燃ごみと廃プラスチッ ク類の収集運搬業務を別発注とし、仕様 書を大幅に変更し、併せて、巡回する公 共施設の区分を効率的に集約する見直し も行った。予定価格については、このよ うな経緯を踏まえて実績のある市内事業 者からの見積りを基に算定した。受注者 から契約金額の内訳書を求めていないの で具体的な金額差は不明だが、受注者に おいては適正な積算をした上で受注意欲 を示したものと推察する。 ・一般的に落札率が低い場合、業務の品質 確保に支障をきたすおそれがあると考え られるが、本業務においては、問題なく 履行されている。このような落札率が低 い受注の場合には、適正な業務遂行がな されているかを注視するようにしてい る。 ・取り抜けとなる落札件数を１件とする と、参加者が少数になることが予想され、 競争性が確保できない恐れがあったた め、２件とした。 ・１事業者が１業務、２事業者が２業務ず つ受注した。 -- 4 of 7 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№4） 契 約 方 法 随意契約 件 名 伊予市要介護認定調査業務 履 行 場 所 伊予市地内 種 別 その他業務 概 要 要介護認定調査業務 １.訪問調査依頼書等の受理 ２.訪問調査の日程調整 ３.訪問調査の実施 ４.訪問調査票の作成・提出 ５.訪問調査に係る進捗状況の管理 ６.発注者からの照会に対する対応 ７.他市町からの依頼に基づく訪問調査 ８.認定調査の中止に係る対応 ９.調査業務の内容等の記録・保管 意見・質問 回 答 ・受注者の実態が良くわからない。同 法人の売上規模、業務実績、職員 数、その他同法人の業務遂行能力が 妥当であると判断した具体的根拠を 教えよ。 ・受注者以外に随意契約を結んでもい いような適格事業者はいなかったの か。また、愛媛県から指定を受けた 法人はどのくらいあるのか。複数あ るとすれば、決めた理由は何か。 ・当該事業者は、主に伊予市及びその周辺地域 を対象に、子育てや高齢者、障がい者の支援、 福祉関連団体運営支援、地域共生社会づくり 等を行いながら、子どもの健全な育成と保護 者の負担軽減、福祉サービスの質向上、地域 福祉の推進を図り、公益に寄与することを目 的として設立されている。職員数は少数だが、 介護保険法に基づく要介護認定調査事業や福 祉関連団体運営支援事業などを実施してい る。 また、要介護認定調査事務の実施にあたって は、介護保険法第２４条の２第１項の規定に より、当該事務を適正に実施することができ ると認められるものとして、都道府県知事が 指定する「指定市町村事務受託法人」へのみ 委託することができる。当該事業者は令和３ 年４月１日に愛媛県知事からその指定を受け ているので、これをもって業務遂行能力があ るものと判断している。 ・愛媛県から指定を受けた上記法人は、２事業 者いるが、当該事業者以外の事業者はすでに 他市の受託法人として調査業務を行っている ため、他に契約できる事業者はなく、市内事 業者である当該事業者と随意契約をした。 -- 5 of 7 -- ・予定価格の算定はどのようにしてい るか。 ・第２回見積高はどのような意味があ るのか。 ・予定価格については、新規の調査件数や、認定 期間が終了する者の件数等により調査件数を 推計し、必要な調査員数を想定し、事務費や 賃借料を加味して積算している。 ・第１回見積高が予定価格を上回っていたの で、第２回見積を実施し、第２回見積高が採 用された。 -- 6 of 7 -- 伊予市入札監視委員会定例会議議事概要別紙（事案№5） 契 約 方 法 随意契約 件 名 地方税共通納税システム対象税目拡大に伴う 総合行政システム改修業務 履 行 場 所 伊予市地内 種 別 その他業務 概 要 税制改正に対応するための改修 １.総合行政システム改修 ⑴軽自動車税システム ⑵固定資産税システム ⑶収納消込システム ⑷滞納整理システム ⑸電子申告システム ２.共通納税インターフェースシステム連携対応 ３.その他業務帳票修正対応 ⑴介護保険料 ⑵後期高齢者医療保険料 ４.軽自動車税納税証明書の作成条件の追加 意見・質問 回 答 ・当システムの基幹システムが受注者だっ たので、改修業務を当該事業者と随意契 約したという理解でよいか。 ・そもそも熊本市に本店を有する当該事業 者と契約した経緯を教えてほしい。 ・システム改修の費用算定は難しいと思わ れるが、予定価格の算定はどのようにし ているか。また、仮に他の自治体でも同 様の業務をしているとすれば、他の自治 体における報酬額と比較するなどして、 金額が適正かどうかのチェックをして いるか。 ・お見込のとおりである。 ・平成２６年に伊予市基幹系電算シス テム更新検討委員会が設置され、公 募型プロポーザル方式により応募者 ５者が伊予市住民情報システム更新 業務に関する企画提案をし、選定委 員会によって、その中から当該事業 者を受託候補者として選定し、契約 することとなった。 ・見積金額を基に予定価格を算定して いる。また、当該事業者は県下の他 自治体でも同様の業務をしている。 導入に際し、対応税目数や使用する システムが異なっており、明確な比 較をすることは困難だが、同様の人 件費単価により積算されていること を確認している。 -- 7 of 7 --