マイナンバー法と公共工事の従業員管理｜CCUS連携のポイント

マイナンバー法が建設業に求めるものとは

公共工事に携わる建設事業者は、マイナンバー法（個人番号の利用及び管理に関する法律）への対応が避けられません。特に2024年以降、官公庁発注の工事受注時に従業員のマイナンバー確認が一層厳格化されています。本記事では、中小・中堅の建設事業者が実務上抑えるべき要点をお伝えします。

マイナンバー法の基礎知識

マイナンバーとは

マイナンバーは、国民一人ひとりに付与される12桁の個人番号です。2016年1月から社会保障・税・災害対策の三分野で利用が開始されました。建設業では以下の場面で最も関連します。

• 給与所得の源泉徴収票（源泉徴収票）作成時
• 社会保険手続き（被保険者資格届など）
• 公共工事の入札・契約時の本人確認

建設業における法令対応の背景

公共工事の品質確保と不正防止のため、官公庁は工事に従事する技術者・作業員のマイナンバーを確認し、経歴管理システム（CCUS）と連携させる体制を推進しています。これにより、架空の技術者配置や過度な兼務配置を防ぐねらいがあります。

公共工事における本人確認の実務手順

1. 技術者（技術責任者・主任技術者）の確認

公共工事に配置する技術者には、以下の書類によるマイナンバー確認が必須です。

マイナンバーカード（個人番号カード）は、顔写真付きの公的身分証明書として機能するため、確認作業が簡潔になります。

2. 現場作業員の本人確認

直接雇用の作業員：マイナンバー確認は原則不要ですが、社会保険加入時には必須です。

下請負業者や関連企業から配置される作業員：発注者によって異なりますが、最近の大型公共工事では作業員の身分確認（運転免許証等）が求められることが増えています。

3. 文書保管と情報管理

確認時の留意点として、以下を徹底してください。

• マイナンバーそのものを書類に記載したり、写真撮影することは違法
• 「確認済み」という事実のみを記録
• 保管場所は鍵付きロッカーなど、アクセス制限がある環境
• 3～5年の保存期間を遵守

CCUS（建設キャリアアップシステム）との連携

CCUSの概要

CCUSは、建設技能者の経歴（配置実績）を蓄積・可視化するシステムです。公共工事（国交省直轄事業など）に従事した技術者・技能者の工事経歴が自動的に記録されます。

2024年現在の主な発注機関

• 国土交通省直轄工事
• 地域によって地方整備局管轄工事
• 一部都道府県・市区町村工事

マイナンバーとCCUSの関係

技術者がCCUSに登録される際、背景ではマイナンバーが本人確認の根拠として機能しています。以下のフロー図が一般的です。

本人確認（マイナンバー）→ CCUS登録 → 工事経歴の自動記録

事業者は、この流れを円滑にするため、以下を準備しておく必要があります。

実務上の連携ポイント

（1）事前登録の推奨

CCUS登録が完了していない技術者を公共工事に配置する場合、マイナンバーカードを持参させ、現場で即座に登録手続きができるよう整えておきます。

（2）技術者マイページの確認

CCUS利用者は、自身のポータルサイトで工事経歴・資格を確認できます。入札時に実績確認が必要な場合、事前に技術者本人に確認させておくと、トラブルが減ります。