BIM/CIM活用工事の入札評価加点|技術提案で得点を稼ぐコツ

BIM/CIM活用工事が入札評価で加点される理由

公共工事の発注機関は、建設業界のデジタル化推進を目的に、BIM/CIM（ビルディング/コンストラクション・インフォメーション・モデリング）活用工事の入札評価を加点対象に位置づけています。国土交通省や地方自治体の発注方針でも、3次元設計・施工管理の導入を促進する動きが加速しており、対応できる企業は競争力を大きく高められます。

なぜ発注機関はBIM/CIM活用を求めるのか

BIM/CIMは以下のメリットを実現するため、公共工事で積極採用されています。

• 工程管理の精密化：3次元モデルで施工手順を可視化し、干渉チェックが容易
• コスト削減：設計段階の手戻り減少、工事原価の予測精度向上
• 品質向上：施工精度の向上、施工実績データの蓄積
• 安全性強化：危険箇所の事前把握、VR・AR活用による作業員教育
• 環境配慮：資材ロス削減、CO2削減効果の可視化

発注機関にとっては、透明性と説明責任も高まるため、入札時の評価加点でインセンティブを与え、企業の導入を加速させています。

入札評価で加点対象となるBIM/CIM活用の種類

1. 設計段階でのBIM活用

基本設計や実施設計の段階で、3次元設計モデルを構築するケースです。

• 構造部材の干渉チェック：梁と柱、配管と壁などの衝突検出
• 施工性検討：大型部材の搬入経路、クレーン配置の最適化
• 数量算出の自動化：モデルから正確な工事数量を抽出

加点対象となるには、設計者がBIM対応ツール（Revit、ArchiCADなど）で作成した3次元モデルを、検査機関や発注者に提示することが一般的です。

2. 施工段階でのCIM活用

工事現場での施工管理・進捗管理に3次元データを活用するケースです。

中小事業者が実装しやすいのは、ドローン測量と3次元点群化です。測量費用の低下に伴い、中堅以上の企業では標準運用化しているケースが多いです。

3. VR・AR・ MR活用

仮想現実・拡張現実・複合現実技術を活用した施工シミュレーションやコミュニケーション支援も評価対象になります。

• 施工動画のVR化による作業員安全教育
• AR技術による現場での施工情報表示
• BIM+VRでの干渉チェック、工程シミュレーション

入札時の技術提案で加点を得るための実装方法

ステップ1：招募要項でBIM/CIM要件を確認

入札公告や招募要項に「BIM/CIM活用」の記載がないか、必ず確認してください。

• 必須要件になっている場合：実装しないと失格となる可能性
• 加点対象になっている場合：実装で得点アップが期待できる
• 参考情報扱いの場合：実装すれば評価される可能性

国土交通省の標準仕様書では、大規模公共工事（ダム、大規模道路工事）でBIM/CIM必須化が進んでいますが、自治体工事では「加点対象」扱いが多数です。

ステップ2：技術提案書の構成

加点を得やすい技術提案書は、以下の構成を取ります。

1. BIM/CIM導入の目的と効果

• 当該工事の特性に応じた課題抽出
• BIM/CIM活用で期待できる成果（工期短縮、コスト削減、品質向上など）
• 数値目標の設定（例：施工手戻り30％削減など）

2. 実施体制と使用ツール

• 責任者の配置（BIM/CIM専任技術者など）
• 使用するソフトウェア・機器の明記
• 社内教育・訓練体制の説明

3. 具体的な実装スケジュール

• 設計～竣工各段階でいつ、何をやるのか
• 成果物（3次元モデル、スキャンデータなど）の納期と形式

4. 過去実績の提示

• 過去工事でのBIM/CIM活用事例
• 活用による改善実績（時間削減、エラー発見件数など）

ステップ3：3次元データ成果物の形式を統一

発注機関や検査機関との連携を想定し、データ形式を統一することで評価が高まります。

• 一般的な形式：IFC形式（国際標準）、LandXML形式、点群データ（las/laz形式）
• 納品時の工程表：工事完了後、什の位置、仕上がり寸法などを含む最終モデルを納品

中小企業が導入する際の課題と対策

課題1：初期投資コストが高い

BIM対応CADやドローン測量機器の購入には百万単位の費用が発生します。

対策

• リース・レンタル活用：クラウドベースのBIMツール（Fusion 360など）は月額課金
• 測量業者との連携：自社でドローンを持たず、外注で3次元データを取得
• 補助金活用：中小企業向けのデジタル化支援補助金（NEDO事業など）を検索

課題2：技術者の育成期間が長い

BIM/CIM活用には、設計・施工管理の知識に加え、デジタルスキルが必要です。

対策

• 外部研修の活用：日本建設情報総合センター(JACIC)やメーカー主催の講習
• 若手への実装機会：小規模工事から段階的にスキル蓄積
• 外部コンサル活用：大手企業の現場から人材派遣・技術指導を受ける

課題3：発注機関の期待レベルがばらばら

自治体により、BIM/CIM活用の理解度や要求品質が異なります。

対策

• 事前協議の実施：入札前に発注機関と打ち合わせし、期待値を確認
• 他工事の事例収集：同一発注機関の過去工事を参考に、実装レベルを設定
• 標準仕様書の確認：国交省や県の標準仕様書で要求事項を把握

加点を確実に得るチェックリスト

技術提案書を作成する前に、以下を確認してください。

• 招募要項で「BIM/CIM加点」が明記されているか
• 加点配点の大きさ（全体の何％か）を確認した
• 当該工事の特性（規模、工期、複雑さ）に応じたBIM/CIM活用シーンを想定できるか
• 社内またはパートナー企業でツール・人材が確保できるか
• 過去実績またはシミュレーション結果を示せるか
• 最終成果物（3次元データ、報告書）の納品形式が明確か

まとめ

BIM/CIM活用工事は、公共工事入札における重要な加点要因として定着しつつあります。設計段階での3次元干渉チェックから、施工段階のドローン測量・出来形管理まで、活用範囲は広がっています。

中小企業でも、段階的な導入と外部リソースの活用により、十分に対応可能です。重要なのは、工事の特性に応じた現実的なBIM/CIM活用計画を技術提案に盛り込み、発注機関の期待に応えることです。初めてBIM/CIM活用を検討する企業は、小規模工事から始め、実績を蓄積することをお勧めします。