随意契約方式の対象案件と適正運用｜地方自治法施行令167条の2を解説

随意契約方式とは｜発注方式の基礎知識

公共工事の発注方式は大きく「一般競争入札」「条件付一般競争入札」「指名競争入札」そして「随意契約」に分かれます。このうち随意契約（ずいいけいやく）は、発注者が業者を直接選定して契約する方式です。

ただし随意契約は競争性が低いため、原則として例外的な場合にのみ認められます。その対象と条件を明確に理解することは、建設業者としてコンプライアンスを保つうえで不可欠です。

随意契約が認められる3つの主要ケース

1. 緊急案件（時間的余裕がない場合）

災害復旧工事や突発的な施設の故障など、工事を急ぐ必要がある場合、入札手続きに時間をかけられません。この場合、発注者が「競争入札に付すことができない」と判断すれば、随意契約が可能です。

具体例：

• 台風による橋梁補修工事（翌日から通行再開が必要）
• 上水道管の突発漏水修理（飲料水確保が急務）
• 庁舎の冷房故障（職員・市民への影響大）

この場合、事後的に理由を明確に記録・公表する必要があります。

2. 特命案件（特殊技術・経験が必要）n

特殊な技術や機械、特定事業者のみが持つノウハウが必要な工事では、随意契約が認められやすいです。たとえば以下のようなケースです。

具体例：

• 重文建造物の補修工事（特定の保存技術が必要）
• 大型橋梁の耐震補強（特許技術・実績が限定される）
• 指定管理者による施設機械のメンテナンス

留意点：単に「この業者と長年の関係がある」というだけでは特命理由にはなりません。技術的な必要性を明確に示す必要があります。

3. 少額案件（発注規模が小さい場合）

工事金額が一定額以下の場合、競争入札の手続き費用が不釣り合いになるため、随意契約が認められています。

金額基準例（発注機関によって異なる）：

• 市町村：250万円以下程度
• 都道府県：500万円以下程度
• 国：160万円程度

地方自治法施行令167条の2：随意契約の法的根拠

条文の要点

地方自治法施行令167条の2は、地方公共団体が随意契約を結べる場合を限定的に規定しています。同条は以下の要件を満たす場合に随意契約を認めています：

「競争入札に適さない性質」の解釈

この文言は発注者の主観に陥りやすく、不適正な運用の温床となりやすい部分です。国の通知では以下のような場合を例示しています：

• 特殊な技術・経験が必要（再現可能性があることが前提）
• 著作権・専有技術の問題がある
• 市場に供給者が限定されている
• 既存設備との互換性が厳密に限定される

コンプライアンス上の3つの留意点

①根拠資料の整備

なぜ随意契約としたのか、その根拠を明確に記録・保存することが重要です。監査や市民からの異議申立てに備えて：

• 随意契約の理由書を作成
• 競争入札ができない理由を具体的に記述
• 技術仕様書・参考資料を添付
• 決裁者の承認を得る

②適切な価格設定

競争がないため、発注者側で適切な価格水準を確認する責任が高まります。

実務的な手順：

1. 複数の見積りを取得（最低でも2社以上推奨）
2. 過去の類似工事との比較
3. 積算資料・単価表の参照
4. 技術者による設計価格の妥当性確認

③事後公表の徹底

発注情報の透明性確保のため、ほぼすべての公共団体が随意契約の理由を公表しています。

• 工事名・場所・契約金額
• 契約相手方
• 随意契約とした理由（重要）
• 契約日・竣工予定日

不正発注防止のチェックポイント

建設業者側が意識すべき不正リスクを5点にまとめました。

1. 架空・過度な特命理由

「この工事は特殊なので当社のみ」という発注者の説明が、実は技術的根拠に乏しいことがあります。その場合、業者側も説明の妥当性を問い直す姿勢が必要です（過度な値引き要求につながる可能性）。

2. 随意契約の濫用パターン

警戒すべきケース：

• 毎年同じ業者と随意契約している
• 金額が少額基準の直下でずっと推移
• 実績・技術根拠の説明が曖昧

3. 不明確な予定価格との乖離

発注者が予定価格（発注者の予想最高価格）を発表していない場合、不適正な高額請求となるリスクがあります。見積りは相場観に基づいて行う必要があります。

4. 分割発注による基準逃れ

本来であれば競争入札が必要な規模の工事を、意図的に小分けして各々を少額随意契約にするケースです。業者側がこうした案件を受注する場合、事業主体・責任者に確認する慎重さが求められます。

5. 監査指摘への対応

市民オンブズマンや会計監査による指摘を受けた随意契約は、その後より厳格に審査される傾向です。関連案件では特に根拠資料の充実が必要です。

適正な随意契約運用のためのチェックリスト

発注者と協力する際の実務チェックリストです：

• 随意契約の理由が地自法施行令167条の2のいずれかに該当するか
• 複数の見積り競争が行われているか（少額案件でも）
• 設計書・仕様書が具体的で明確か
• 過去の類似工事との価格水準が妥当か
• 理由書が事後に公表される予定か
• 分割発注による基準逃れではないか
• 決裁権者の適切な段階で承認されているか

まとめ

随意契約は発注効率化の手段として重要ですが、透明性・公正性を損なわないための明確な要件が定められています。建設業者側は：

1. 地方自治法施行令167条の2の要件を理解し、発注者の説明が妥当か判断する
2. 適正な価格形成に協力し、複数見積りや参照資料の提出に応じる
3. コンプライアンス意識を持ち、根拠の曖昧な随意契約には慎重に対応する
4. 事後公表対応を想定し、説明責任を果たせる関係構築をする

これらを心がけることで、発注者の信頼を獲得し、中長期的に安定した発注へつながります。