随意契約方式の対象案件と適正運用｜地方自治法施行令167条の2を解説

随意契約方式とは｜発注方式の基礎知識

公共工事の発注方式は大きく「一般競争入札」「条件付一般競争入札」「指名競争入札」そして「随意契約」に分かれます。このうち随意契約（ずいいけいやく）は、発注者が業者を直接選定して契約する方式です。

ただし随意契約は競争性が低いため、原則として例外的な場合にのみ認められます。その対象と条件を明確に理解することは、建設業者としてコンプライアンスを保つうえで不可欠です。

随意契約が認められる3つの主要ケース

1. 緊急案件（時間的余裕がない場合）

災害復旧工事や突発的な施設の故障など、工事を急ぐ必要がある場合、入札手続きに時間をかけられません。この場合、発注者が「競争入札に付すことができない」と判断すれば、随意契約が可能です。

具体例：

• 台風による橋梁補修工事（翌日から通行再開が必要）
• 上水道管の突発漏水修理（飲料水確保が急務）
• 庁舎の冷房故障（職員・市民への影響大）

この場合、事後的に理由を明確に記録・公表する必要があります。

2. 特命案件（特殊技術・経験が必要）n

特殊な技術や機械、特定事業者のみが持つノウハウが必要な工事では、随意契約が認められやすいです。たとえば以下のようなケースです。

具体例：

• 重文建造物の補修工事（特定の保存技術が必要）
• 大型橋梁の耐震補強（特許技術・実績が限定される）
• 指定管理者による施設機械のメンテナンス

留意点：単に「この業者と長年の関係がある」というだけでは特命理由にはなりません。技術的な必要性を明確に示す必要があります。

3. 少額案件（発注規模が小さい場合）

工事金額が一定額以下の場合、競争入札の手続き費用が不釣り合いになるため、随意契約が認められています。

金額基準例（発注機関によって異なる）：

• 市町村：250万円以下程度
• 都道府県：500万円以下程度
• 国：160万円程度

地方自治法施行令167条の2：随意契約の法的根拠

条文の要点

地方自治法施行令167条の2は、地方公共団体が随意契約を結べる場合を限定的に規定しています。同条は以下の要件を満たす場合に随意契約を認めています：

「競争入札に適さない性質」の解釈

この文言は発注者の主観に陥りやすく、不適正な運用の温床となりやすい部分です。国の通知では以下のような場合を例示しています：

• 特殊な技術・経験が必要（再現可能性があることが前提）
• 著作権・専有技術の問題がある
• 市場に供給者が限定されている
• 既存設備との互換性が厳密に限定される

コンプライアンス上の3つの留意点

①根拠資料の整備

なぜ随意契約としたのか、その根拠を明確に記録・保存することが重要です。監査や市民からの異議申立てに備えて：