性能発注方式とは？PFI/PPP連携のメリット・リスク分担を解説

性能発注方式は機能要件のみを規定し、設計自由度が高い入札方式です。PFI・PPP事業との親和性や、従来の仕様発注との違い、リスク分担の考え方を実務的に解説します。

性能発注方式とは？仕様発注との根本的な違い

公共工事の入札では大きく分けて「仕様発注」と「性能発注」という2つの方式があります。性能発注方式（せいのうはっちゅくほうしき）は、発注者が「何を達成したいのか」という機能・性能要件のみを規定し、それをどうやって実現するかは応札者の自由度に任せるというアプローチです。

従来の仕様発注では、材料・寸法・工法・施工方法に至るまで細かく設計図書で指定されていました。一方、性能発注では「耐震性能が○○を満たす」「遮音性能が××dB以上」といった機能目標のみを提示し、それを実現する具体的方法は応札者の創意工夫に委ねます。

性能発注方式は、すべての公共工事に適しているわけではありません。以下のような案件で採用されやすいです。

一方、小規模な舗装工事や単純な補修工事では、仕様発注の方が効率的です。

PFI（Private Finance Initiative）やPPP（Public-Private Partnership）は、民間資本と民間経営手法を活用する事業スキームです。性能発注方式との相性が非常に良いとされています。

1. 長期パフォーマンス責任の明確化

PFI・PPP事業では、民間事業者が施設を建設するだけでなく、20～30年といった長期運営を担当します。設計段階で細かく仕様を固定するのではなく、「維持管理期間を通じてこの性能を保つ」という目標を設定する方が合理的です。

例えば、官民連携による庁舎新築事業では、「室内温度を夏場23～26℃、冬場20～23℃に保つ」という性能目標を掲げ、民間事業者がLED照明・高効率空調の組み合わせなど最適な設計を提案します。

2. ライフサイクルコスト（LCC）削減の促進

民間事業者は建設費だけでなく、その後の運営・保全費も負担します。性能発注により、初期建設費は若干高くても、運営費が削減できる設計を自由に提案できます。

3. 技術的リスク分担の最適化

民間事業者は市場から最新技術情報を得やすく、リスク対応能力も高いため、「この性能達成は民間が担当」と役割分担できます。

性能発注では、リスク分担構造が仕様発注と異なります。以下のポイントを理解することが実務上重要です。